北アフリカ から中東 に広がりつつあるジャスミン革命 、ＮＡＴＯによるリビア 攻撃、待ったなしの欧米の金融危機 、中国 の高インフレ 、新興国 の株式市場 不振、原油 、穀物 ・金・銀 など商品相場の乱高下（とくに暴落 ）。そして米国海兵隊 特殊部隊 によるオサマ・ビンラディン の殺害などが次々に起きています。
ここ三○年間の震度 五以上の地震 回数を調べると、イギリス ○回、ドイツ ・フランス 二回、アメリカ は三二二回、そして日本は三九五四回です。
世界が羨む最高の漁場だからこそ
大津波 に襲われる
日本が広大な排他的水域を持つ海洋大国だという認識は、広まってきました。でも、水域の広さとともに注目していただきたいのが、複雑には入り組んだ海岸線 の長さです。海岸線 の総延長はどこまで細かく島を拾っていくかで違いますが、日本は三万～三万五○○○キロメートルになると推計されています。
インドネシア 、ロシア に次ぐ世界第三位なんですね。日本に大津波 が多いのも、これまた複雑には入り組んだ長い海岸線 を持っているからです。
ＧＥの無責任体質と東京電力 のお役所体質。日本の原子力 事業は終わった？現実的には火力発電所 がベストの選択だ。
排出権ビジネス、産油国 、オイルメジャーのためにつくられた地球温暖化 問題
日本という国は世界でダントツの省エネ 国家です。為替レートで見たＧＤＰ一ドルあたりの一次エネルギー供給効率の国際比較をチェックしてみますと、アメリカ の二倍、中国 の八・七倍、インド の九・一倍、ロシア の十八倍。世界平均の三倍（いずれも○四年度。）経済産業省 のデータ）という優等生です。
一見、このうえさらに二酸化炭素 を減らせといっても土台無理な話に見えるほど、日本のエネルギー節約ぶりは突出しています。でも、地味な努力の継続でその「無理」を通してしまうのが、日本という国のすごいところなんです。
熱心に温暖化 危機論に肩入れしてきた二つのグループがありました。どんなグループ化、お分かりですか。
ちょっと予想外のメンバーですよ。表向きは年がら年中角を突き合わせてやり合っているように見えるオイルメジャー数社と、ＯＰＥＣを始めとする産油国 です。
何十年も石油業界を見てきたベテランの業界アナリスト が共通して指摘する原油 市場の特徴があります。それは、「原油 というのは大変やっかいな商品で、いったん埋蔵量が豊富な油田 を掘り当てると、ほとんどタダ同然の追加的なコストでいくらでも原油 を増産できる。だから、この業界では強力な販売カルテル を結成して高値を維持しないと、たちまち過剰生産に陥って価格が暴落 する」ということです。
産油国 もオイルメジャーも、原油 価格さえ高値で保てれば、理由は問わない
いったい、だれがどうやって石油の過剰生産を防ぎ、原油 価格の高値を維持しているのでしょうか。そうです。販売カルテル で供給量をしぼっておいて「石油は貴重だから高くて当然だ」と主張することができなくなった産油国 とオイルメジャー各社が結託して、「貴重だから使えない」という論理の代わりに、「地球 に有害だから使うべきではない」という議論を陰で支援するようになったのです。
n有害廃棄物 などほとんど出ていません。しかし欧米ではそんな技術はありません。
そこを突いて、金をふんだくろうというあこぎな環境活動対策だけは進んでいるようですが、いまだに煙突からモクモクと有害廃棄物 の煙を出している所はたくさんあります。
むしろ、世界標準 ということで言えば、そちらが多数派でしょう。この落差が激しい。欧米が火力発電の再強化に踏み切れないのは、脱硫技術や煤煙除去技術などの基礎的なところが日本に比べるとかなり劣るからなんですね。
欧米のホテルではぜったいにできないこと
ホテルから支配人らしき人が出てきてこう言うのです。「ただいまからホテルを開放します。温かい飲み物も無料で用意しました。どうぞお入りください」
最初のうちはホテルもすいていましたが、そのうち野戦病院 さながらで、たくさんの難民 でいっぱい。宴会場や通路にも溢れかえる有様でしたが、なんといっても暖を取れますしトイレも使える、温かいコーヒー やパンまで出してくれる。こんなにありがたいことはありません。一宿一飯の恩義という言葉がありますが、それ以上の恩を感じる場面です。
日本型買い占めに光明を見た！
しかし、わたしはこのトイレットペーパーの買い占めは日本人らしいな、素晴らしいことだなと思ったんですね。日本人の公徳心は外国人には永遠に理解できない。罪の文化より恥の文化のほうが犯罪抑止力 は強い。世界中が評価する日本独自の地熱発電 技術をなぜ導入しないのか！
弱腰で交渉ベタの日本だからこそ、アメリカ を こてんぱんに叩きのめしてしまった
これは、自動車産業 のＧＭにかぎったことではありません。その前には第二次大戦 直後は世界最大の鉄鋼生産高を誇っていたアメリカ のＵＳスチール、ベツレヘム ・スチール、ナショナル・スチールなどの大手製鋼会社の例もあります。
日本の高い技術に追い抜かれると、自力更生努力など何ひとつせずに、軒並み日本の製鋼会社から資本も技術も出させて合併 会社を設立 して、日本の技術を盗むことによるお手軽な鉄鋼業の復権を目指したのです。
資源のある国ほど国民を不幸にするという法則
サウジ やリビア 、アラブ首長国連邦 アブダビ などの原油 産出市域など、資源立国で戦争に巻き込まれなかった国は史上かつてありません。必ず戦争になります。
資源国としても、自分で保有する資源は有限ですから使い果たしたらどうなるかという問題が生じます。ですが、一度資源を掘って売れば食っていけるという状態に味をしめると、なかなか地道な努力を要する産業を興そうとしなくなります。
自国の資源が尽きたら、他国の資源を購入すればいいという市場論理で経営するわけです。
原油 利権を獲得するため、アメリカ はありとあらゆる国に介入してきました。イラク にしても安い原油 が順調にアメリカ に流れこむように都合のいい政権 を樹立させ、都合の悪い政権 は謀略や軍事力 で排除してきました。
世紀の失敗作ユーロ は破綻確実！
現在、ユーロ 圏とイギリス の債務 危機に備えて、八六四八億ユーロ （九九兆四五○○億円）もの救済資金が用意されていますが、うち、三二パーセントの二八○○億ユーロ は、ＩＭＦ（国際通貨基金 ）が世界中から集めた資金なんです。
ドイツ 、フランス 、イギリス といったＥＵ加盟諸国（ユーロ が流通している十二カ国＋イギリス 、スウェーデン 、デンマーク の十五カ国）もそうですが、大部分はアメリカ 、日本、中国 、サウジ などユーロ 圏以外の国が拠出しているんです。
儲かる高付加価値 の商品をたくさん持っている日本。製造業 立国がいちばん強い！「日本は買いだ！」というオマハ の賢人のひと言。これから空前の投資 ブームが始まる！
日本製品 ばかりが売れる理由
アメリカ 国内で、二○一○年はトヨタ 車のブレーキ欠陥、二丸一一念はソニー の顧客データ大量流出が話題になりました。トヨタ の場合には、風評被害 が出尽くしたころになって基本的に濡れ衣だったことがわかりましたが、ソニー のデータ漏えいはどうやら本当に脇が甘くて、比較的かんたんな手段でまんまとハッキング されてしまったようです。
中には、この二件はアメリカ の日本叩きの一環ではないのかと勘ぐる人もいます。そうかもしれません。でも、もしそうだったとしたら、アメリカ はいまだに日本の本当のこわさがわかっていないなと、かわいそうになってしまいます。
はっきり言って、トヨタ やホンダ やソニー やパナソニック の消費財 が全然輸出できなくなっても、日本は困らないんです。消費財 を全部ひっくるめても、輸出総額の二割にしかならないんですから。
世界一の研究開発は、日本企業 が自前で投資 している。超伝導 と家庭用エネルギーシステムで東京電力 は不要になる？
送電 線は国営または半官半民で管理する。そうすれば、東京電力 がほかの電力供給会社の送電 をストップさせるような暴挙も行えなくなる。と指摘する人もいます。
日本経済 発展の鍵は復旧復興 事業ではなく 世界経済 の中心が移動したことにある！
日本の経済成長 は、短期的には復旧復興 事業が貢献するでしょう。でも、長期的、本質的には、世界経済 の中心が大西洋 周辺国から太平洋 周辺国に移ることのほうがはるかに大きいはずです。