専門家の議論が聞きたい

その道の専門家は研究成果をきちんと社会に還元するため，論文を発表しなければならない，と理系の研究者は教育を受けています。

また，その研究成果を一般にわかりやすく説明する責務も負っていると指導されています。



いま，消費税の増税が急に議論の俎上にあがっています。

この中で「益税」と呼ばれる免税事業者を中心とした「（消費者が消費税を払っているのに）最終的には国庫に納税されていない」状態があることは結構知られています。


消費税率アップで何かと比較されるヨーロッパにおいて，日本の免税点3000万円というのは極めて高いそうです。（レートがはっきりしないものの，フランスでは約300万円程度，ドイツでは約500万円程度だそう）

だいたい，事業者数に占める免税事業者の比率が62%（2000年）と半分を超えているなんて，どう考えてもおかしいです。




また，納税方法も現行の帳簿方式（アカウント方式）でなく，インボイス方式（税額票方式）に移行することで複数税率化に対応しやすいということも，専門家の中では知られていることのようです。
このインボイス方式だと，税務当局が事業者の事業規模を容易に把握することができるという利点もあります。



しかし，この辺の議論を政治家にいいように言わせるのではなく，専門家がきちんと社会に対し説明していく必要があると思います。この辺の専門家の責務は，文系の専門家も理系の専門家同様社会に対し負っているという自覚が必要なのではないでしょうか。




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大学の研究者のような中立的立場の専門家の議論を今こそ聞きたいものです。