政令の改正

ニュースによれば，金融庁は内閣府令を改正し，企業役員の個別報酬開示を義務化させるとのこと。
もっともらしい理由を付けてはいますが，こんなことまで役所が勝手に政令改正で指示できてしまうということに驚きました。

元になる法律での表現はどうなっているのでしょうか？


日本のサラリーマン役員の場合，個々の報酬は欧米会社に比べれば著しく低く，また，役員より高い報酬を与える社員というのも殆ど例外的です。
政令案では年間1億円以上は開示義務を負うとのことなので，何事に付けても「隠したい」日本人感覚からすれば日本の役員報酬はおしなべて1億以下になってしまうことでしょう。


そうすれば，下の役職の社員の報酬も見直されることになりかねません。
そういうことを判って役人は政令改正をするのでしょうか。
（まさか自分たちの給料ベースで考えてないでしょうね）




個人的には，役員にはたくさん払って任期が来たらとっとと替わってもらっていったほうが，下のものの報酬も頭打ちせずに済むし，人事の新陳代謝が生まれてみんなハッピーだと思います。
（日本の役員は欧米に比べ安い報酬で働く代わりに，引退しても"顧問"とか"相談役"で長く勤めて，トータルではどっこいどっこいになる傾向があると聞いたことがあります。）


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いろいろな要素を考えないで表層だけアメリカのまねをしてもうまくいくわけないと思いますよ。