東京商品取引所の傘下である日本商品清算機構（JCCH）は、本日28日に開く取締役会で、
秋からの国内商品先物取引の証拠金引き上げを正式に決定するそうです。
現行の証拠金は海外市場と比べて少ないため、これを改定することで違約防止など
リスク管理を強化することが狙いのようです。
現在の証拠金は、過去約半年間の価格変動データで変動が少なかった下から95％までの
数値を基に算出されていますが、今回の改定で検討されているのは、97％前後までの
データを含めて算出し、証拠金を決定するものだとか。
ちなみに、国際標準は99％まで含めたものとなっているようですが、一気にそこまで引き上げて
しまうと建玉が今以上の低水準に落ち込んでしまうことへの配慮だそうです。
最近の相場急落で大きなダメージを受けた投資家も多いと思いますが、今回の証拠金基準の
改定も含めて取引から撤退する方々が増えないことを願うばかりです。
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