白川総裁

 

 供給制約の解消、10月の段階で十分でない可能性

 西村副総裁の震災の影響長期化による実体経済への波及を防ぐための基金増額案は

 3月の基金増額効果を点検していくべきとして反対

 秋口以降、供給面の制約和らぐ

 来年、潜在成長力を上回る成長の可能性

 日本経済の先行き、不確実性大きいことを十分認識

 金融面から経済下支えし、今後もどのような貢献が可能か検討

 電量不足が秋口和らげばサービス業の下振れ和らぐ

 現時点で深刻な状況に陥っている金融機関はない