こんにちは、ウェルネス・コーディネーターのToshiです。
先日、厚生労働省委託の「仕事と介護の両立支援事業」の研修会に参加して来ました。
近年、「両立支援」や「ワーク・ライフ・バランス」の取り組みの中で、企業の関心が「子育て」から「介護」へと広がってきているようです。これには、日本社会における大きな課題として、少子高齢化問題があることは、言うまでもありません。
すなわち、年少人口や生産年齢人口が減少する一方で、老年人口だけが増加する超高齢社会において、「介護」をいかに担っていくかが大きな課題だということです。
企業に目を向けると、従業員の高齢化の問題が、また、家庭内を見ても核家族化や共働き世帯の増加などから、働く男性も介護に携わる必要性が高まってきました。
企業にとって、親の介護に直面した従業員の離職は、生産性の低下につながるため、仕事と介護の両立を支援することが必要となってきます。
厚生労働省によると、介護に直面する前に企業が従業員へ働きかけるべき項６つ目の項目があります。
１．「仕事と介護の両立」を企業が支援するという方針のアピール
２．「介護に直面しても仕事を続ける」という意識の醸成
３．企業の「仕事と介護の両立支援制度」の周知
４．介護について話しやすい職場風土の醸成
５．介護が必要になった場合に、相談すべき「地域の窓口」の周知
６．親や親族とのコミュニケーションをはかっておく必要性のアピール
まずは、「仕事と介護の両立を支援をする」という企業の方針を従業員にアピールし、突然やってくるかもしれない介護の不安を取り除くことが重要だということですね。
また、「子育て支援」と「介護支援」の制度設計において、とても対照的な側面があります。
「子育て支援」は、
○企業が把握しやすい
○目途が立ちやすい（１～６歳など）
○対応をパターン化しやすい
という特徴がありますが、
これと比較して「介護支援」は、
○企業が把握しにくい
○先行きが見えにくい（５年？１０年？）
○個別的な対応が必要
と、かなり対照的ですね。
子育てとは違い、介護にはゴールがなく、「この状態がいつまで続くのか！」という不安が拭い去れません。「仕事を辞めれば楽になるのでは？」と思う気持も理解できなくはないですが、実際に会社を辞めてしまったら、情報がなくなり、追いつめられてしまうかもしれません。
職場の上司や同僚には、「隠しても仕方がない。」と思い、早い段階から現状を話し、理解と励まし、そして、サポートをもらえる環境が重要だということです。
