こんにちは、ウェルネス・コーディネーターのToshiです。
イギリスのオックスフォード大学の調査研究によると、ジュース類などの清涼飲料水に対し２０％の課税を行った場合、肥満者は１８万人（１．３％）減、過体重者は２８万５千人（０．９％）減となるという試算が発表されました。
一昨年より、ハンガリーで『ポテトチップス税』が導入されたことは、このブログでも紹介しましたが、アメリカを抜き世界一の肥満大国に躍り出たメキシコの議会でも、この１０月より、高カロリー食品・炭酸飲料税が可決された模様。
こうした、いわゆる「肥満税」は、塩分や糖分、食品添加物などを多く含むスナック菓子や炭酸飲料、調味料などを対象に、課税しようという制度です。
最近、「国民の健康を守る」ことを名目に、海外で導入されている、いわゆる、「脂肪税」や「ポテトチップス税」は、脂肪、塩分、糖分を多く含む食品に課税することで、肥満や高血圧などの予防と課税増加の一石二鳥を狙ったものです。
世界有数の肥満国であるイギリスで、砂糖添加飲料（以下ジュースとする）に２０％もの課税をした場合、どのような影響があるのでしょうか
肥満者は１８万人（１．３％%）減、過体重者は２８万５千人（０．９％）減という数字では、あまり大きな効果とは言い難いように思われますが、ジュース類のメインの消費者である1１６～２９歳の若者には、それなりのインパクトを与えることができるのでは、と研究者は述べていいます。
また、ジュース税の導入により、２７６万ポンド（約４３７億円）の税収が見込まれるとともに、ジュースの消費量は１５％減少するのではないかという予測もされています。
研究者は、この税収の使い道として、国民の健康増進、たとえば野菜や果物購入の助成金に充てることなどを提案しているようです。
「ジュース税」が肥満問題の全てを解決できるわけではないですが、こうした１つ１つの啓蒙と方策をしっかりとつなげていくことが大切なのではないでしょうか
