税金は一生涯の問題です。

ご訪問ありがとうございます。

節税・税金研究コンサルの杉本高広です。

多くの起業家さんやサラリーマンの方に節税関連のノウハウの電子商材を販売してきました

同時にメールサポートで多くの方とお話しする機会があります。

特に　経済不況の最近では　単に節税対策という意味合いよりは　将来の生活不安から

早期にリタイア以降の生活のため　という方もいらっしゃいます。

国民一人当たりの貯蓄額　つまり現物の資産額は　ほぼ１千６百万程度と統計調査で発表されています

※総務省　統計局：http://www.stat.go.jp/index.htm

平成１２年をピークにその金額は減少し　平成２０年では平成７年の貯蓄額に均衡しています

にも関わらず　世帯当たりの負債額では２割以上も増加しているのですから

国民の生活がいかに逼迫したものか・・・

このような事から　身近な税金を取り上げて　商材を制作してきましたが

更に　様々情報発信を行っていこうと思います。

それでは・・・

そんな経理は会社を潰す

長年経理の仕事に携わってきましたが

一口に経理といっても　行っている内容は様々です。

試算表まで出来れば　一人前の経理という人あれば

決算申告が出来なければ本当の意味の経理じゃない　なんて言う人もいるわけです。


確かに経理というのは　会社の時点の体力や成績を数値で分かりやすく表わす仕事をしているわけですが

これが　経理の仕事の本質なんて思っている人がいかに多いことか


そんな考えしていると　金食い虫の間接業務の輩になってしまいます。

では　経理の本当の仕事って何？？


私が思う経理の本当の仕事とは・・・


それは　予算作成ではないかと

考えてみれば　経理は事が行われた結果を確かに数値にして　様々な法規制や会計規則にそって試算表を作成しています。

実はその数字がどこで発生して　どのような経路で作られていくのかの検証作業をすることで唯一将来の数字を表記させる作業が　予算資料なのです。

単なる過去の売り上げデータに頼らず　企業が置かれている経済環境を加味したり　季節指数を元に一般管理費を予想したり・・・

このような　考えを発展することで　実は単に損益計算書の作成業務からいかにして経営に役立つ数字をいかに敏速に発信できるのかが　実は重要ではないかと思うのです。


そのためには　精度１００％の損益計算書よりも精度９０％の損益計算書をいかに早く発信するのかを考察すべきと・・・

つまり　新しい経理の形は　社内における　情報収集ノウハウを高めていく事

そのためには　税務申告に至る通常業務とは別ラインで月次損益をスピーディーに発信するノウハウを身につける事ではないでしょうか

私が思う月次損益作成期間は５日

つまり　月末５日後には　社長のデスクの上に　損益計算書があるべきではないでしょうか

更に　デイリーで常に損益が検証できることで　社内における問題点を早期に発見し、対処することで単に事後処理業務の経理から　経営に係る戦略的重要業務に変貌できるのではないでしょうか。


そのために必要な　基本的は考え方をまとめたのが

【そんな経理は会社を潰す】なのです。

サラリーマン限定 無税生活の勧め

サラリーマンにとって　もっとも身近で　もっとも縁遠いのが実は税金かもしれません。

というのも　毎月　毎月有無も言わさず　源泉徴収として　給与から引かれているにもかかわらず

税金の知識については　皆無に等しいからです

しかし　ひかれているのは　別に税金だけではありません

厚生年金・労働保険・社会保険があります。

労働保険は将来　職を失った時のためのセーフティーガードの役目があったり　

労働中の事故のための休業補償のためであったり・・・

また　厚生年金はリタイア後の生活保全のための積立の役目であったり　と・・・

で　税金について言えば　　これは国民の義務に他なりません

これは　日本であろうが　アメリカであろうが国民が行う絶対的な義務なのです。

最近では　この税金の使われ方　長年隠されていた自民党の悪行が露呈されつつあります。

しかし　これとて　国民の手が届かない政治的な問題　

では　このまま　何も知ることがないまま　払い続けることが最善の選択肢なのか？

多くのサラリーマンの給与水準は減少の一途をたどっています。

更に２極化・・・

私の友人にも　その２極化が見られます。

一人は　業界大手の経理部長さん　

子会社に配置転換はされたものの　年収は７００万強

いまどき　なかなかの収入　うらやましい限りです

もう一人は　同様にその業界では　そこそこの会社に勤める　経理課長さん

こちらは　年収４００万弱

この差は　凄い！！

しかし　多くの国民は　実は年収３００万ないし２００万円台という現実を考えると　

明日は我が身　　　他人ごとではありませんよ　そこのあなたも

自己責任　この言葉　以前にやたらにメディアで使われた言葉です

まさに　今　しなければならないのが　この自己責任　

つまるところ　個々にスキルをアップさせてこの時代を生き抜かねばなりません。

そこで　会社に勤めながら　究極の節税方法を解説するのが　

【サラリーマン限定　無税生活の勧め】なのです。

２００７年に販売開始以来　多くの方が実践してその効果を手にいています。