年金の支給開始年齢、引き上げ議論が本格化
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社会保障と税の一体改革を検討している社会保障審議会において、今週から現行の年金制度の改善についての議論が本格化する。2012年以降、速やかに法案が提出できるよう検討を進めていくことになる。
年金制度の改善議論の方向性については、今年6月、前菅内閣のもとで社会保障改革案としてとりまとめられていた。主な検討事項として、最低保障機能の強化、高所得者の年金給付の見直し、第3号被保険者制度の見直し、在職老齢年金の見直し、マクロ経済スライド、支給開始年齢の引上げが挙げられている。
このうち、支給開始年齢については、先進諸国(欧米)の平均寿命・受給開始年齢を参考にし、高齢者雇用の確保を図りつつ、現行の原則65歳から、68～70歳への引き上げを視野に検討する。
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（ライブドアニュースより引用）
日本の少子高齢化の進行で、いよいよ年金制度も危うくなり、年金の支給開始年齢の引き上げが検討されている。
おそらく私が年金をもらえる頃には、支給開始年齢は７０歳以降になっているだろう。
そうなるとサラリーマンの場合、定年が６５歳になっても、年金がもらえるまで５年間の無収入の期間ができることになり、その間の収入の確保が問題になってくる。
私は自営業だから、元々年金は微々たるもので、あまり当てにしていないからいいが、サラリーマンの人達は結構切実な問題だ。
退職金がそこそこ入る人はいいが、零細企業の人などは定年後も引き続き働き口を確保しなければならない。
思うに、高齢者の医療費はかかり過ぎだし、年金も高額をもらっている人も多い。
そういった部分を削り、年金の原資として安定した年金制度を築く必要がある。
ギリシャの例もあるが、公務員の存在や社会保障など、時代の変化に合わせて根本的に見直す必要があると思う。