中国新聞網

新華社が運営するニュースサイト「新華網」、中国新聞社の「中国新聞網」、大手ポータルサイト「新浪網」などは22日までに、「世界各国は法にもとづき、インターネットを監督・管理している」などと題する特集頁を掲載した。中国当局がインターネットの情報を検閲・干渉しているとの批判に対抗するキャンペーンと考えられる。

　特集ページでは、各国のインターネットに対する規制を紹介する記事が紹介されている（写真は中国新聞社の該当ページ）。日本については光明日報が4月20日付で掲載した、「日本も立法措置によりインターネットの監督を強化」との記事をリンクした。

　同記事は日本の内閣が3月11日、「サイバー犯罪法案（別名：コンピュータ監視法案）」と呼ばれる刑法などの改正法案が閣議決定されたことを、1カ月以上経過してから詳細に伝えた。

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