★現在のストラテジー（7/6 16:28）
・ThirdBrainFx（豪ドル/円） 2K （ポジション制限等は何もなし）
・fxniuniu（ユーロ/豪ドル） 2K （ポジション制限等は何もなし）
★現在のポジション（7/6 16:28）
・手動（米ドル/円） 5K 99.670円/1ドル ドル買い
・ThirdBrainFx（豪ドル/円） 2K 91.677円/1豪ドル 豪ドル買い
現在残高 100,000（含み益7,483）
◆ここからコメント----------------------------------------------------------
時差の為に取引は土曜日の午前６：００まで行われているため昨日からの分を掲載します。
それはさておき、昨晩のワールドビジネスサテライトによるとアメリカの雇用統計が予想を遥かに上回ったためドル買いが進んで101円までドル高になったそうです。
ここで、私が今後も円安ドル高に進むであろうと予想する根拠をまとめてみたいと思います。
為替はいろいろな要因で変動しますが、ある程度の信頼がおける通貨の場合
１．巨額の資本を持った投資家のマネーゲームによって恣意的に変動（投機）
２．国家の為替戦略によって恣意的に変動
３．国家の経済状況や政治状況等によって不特定多数の投資家の判断によって自然に変動
大きく分けてこの３つに集約されるのでは無いでしょうか？
１．の具体例としては世界３大投資家の一人ジョージ・ソロスが円売りをすると発表するだけで機関投資家等が同じように円売りをする。それがわかっていれば情報を小出しにしたり、あるいは太い人脈を使って意図する方向に為替を操作することが可能です。
２．の具体例として、各国は為替操作用に外貨準備金を用意しています。 表向きは急激な変動を抑制するためですが、輸出産業を活性化させるためにわざと自国の通貨安に誘導するような巨額の通貨売りをするようなこともあります。（為替操作は表向きはしてはいけないことになっていますが、現実はどこの国も行なっていると考えられています。）
３．は市場が通貨の価値を判断するといった本来の為替変動だと考えられます。
１．２．は個人が予想できるものではない為考えてもあまり意味が無いと言えます。したがって３．をもう少し掘り下げてみようと思います。
３．が大きく動くためにはその国の経済状況が大きく関係してきます。まず、前提としてアメリカ、日本、EU等の世界の中心国の通貨は完全に価値がなくなるという事は考えてはいけません。なぜならば、それらの国の通貨が全く価値を持たなくなれば世界経済は崩壊し、為替取引をしている状況ではなくなるからです。世界経済の崩壊を案じている方は資産運用はやめて公務員や自給自足を目指しましょう。
話を元に戻します、つまりアメリカ、日本、ユーロの３通貨の場合、景気が低迷しても通貨の価値が上がる事がありえます。実際に日本の景気が悪くても円高が進んだ事からも円の崩壊はありえないと市場が判断していた事が伺えます。
上記の信用があって初めてデフレによる通貨高が実現します。デフレは物の価値が下がり、お金の価値が上がる事で、消費が冷え込み、物が余っている状態で起こります。デフレの原因はどうあれ、お金の価値が上がるのだから、世界中の投資家は日本円を買います。デフレが進めば進むほど円が買われていくわけです。恐らくデフレがある程度落ち着いた所で価値のある現物（土地など）に変えて利益を確定しようと言う思惑があるのでは無いでしょうか。
また、金融は人間のメンタルで動くため必ずしも理にかなった動きをするとは限りません。日本のほうが金利が低いにも関わらず、ドルの金利低下や量的緩和がきっかけになり、ドル売り円買いに動く事もあります。 そして上記理由を引き金に、円高トレンドが出来上がり、そのトレンドに乗った投資家が更に円買いを進めた事によってデフレ円高になったのだと予想します。
１．関係国の経済状況の変化（日本のデフレ、アメリカの金利低下や通貨量的緩和）
↓
２．ドル売り円買い
↓
３．ドル売り円買いトレンド
↓
４．１．の状況が変化しない限り３．のトレンドが続く
そして円安に反転した理由としては１．の日本のデフレ対策として通貨の供給量を増やすアナウンスをしためです。日本の通貨供給量を増やせば貨幣の価値は下がります。そうなれば円を持っている外国人投資家は当然円を売るでしょう。価値が下がる前に利益を確定するといった簡単な理屈です。
そして今度は逆に円売りドル買いのトレンドが出来上がり、一般投資家はそのトレンドに乗るわけです。結果一時７０円台だったドル円は現在１０１円まで円安になりました。
ではなぜ急激に変化したのかというと、ここで購買力平価が関係してくるのでは無いでしょうか？
購買力平価とは同じ物品を２つの国で比較した場合に適正な貨幣の価値を表したもので、ドル円で言えば90円～115円くらいの範囲が適正だと言われているそうです。
この購買力平価と比較してドル円70円台はあまりにもかけ離れていたため一気に適正に近い90円台まで変動したのでは無いかと考えられます。また、その後も円安が続き、101円台まで円が下がっているのは円が90円台に変動したことにより業績の上がった企業を更に応援する為に日本政府がドルを買った可能性も全くないとはいいきれません。
また、長期のトレンドではアメリカが量的緩和を縮小（通貨価値の下落縮小）する方向に対し、日本はむしろこれからマネーの供給が増えていきます（通貨価値の下落）となれば、まだまだドル高円安傾向は続くと思われます。
また、金利の関係でドル円のショートよりもロングのほうが抵抗が少ない ため、（ドル円でドルを買うと金利差でポジションを保有しているだけで利益が出る。当然ショートだと保有だけで損失が出る。）ヘタをすると適正為替よりも極端に円安に進む可能性もあります。（アメリカの為替金利が上がれば更に加速）
事実小渕政権の時はアメリカ経済の好調（ITバブル）とも相まってドル円140円台を超えています。
つまり、今後も円安ドル高傾向は続くと思われますが
・アメリカの経済状況
・米ドルと円の金利差
・日本の政治状況（参院選の結果）
あたりを注視し、欲張り過ぎないトレーディングが重要になってくると考えています。
そして、長期スパンでの円安ドル高傾向は変わらないと思いますが、1つの区切りとして今度の参院選で一度利益確定する予定です。恐らく多くの投資家が同じような考えだと思われるため一時的に円高になると思われます、したがって底値で再度ドル円ロングします。
◆まとめ
・一時的な円高はあっても円安ドル高はまだまだ進む。
・参院選後に一度調整（利益確定）する。
・長期的な為替トレンドは政治や経済状況（ファンダメンタルズ）によって動く。
・為替は機関投資家の動きや国家の為替操作によって一時的に変動することもある。
・通貨ペアの両国間の経済状況が為替の変動に大きく影響する。
・経済評論家や専門家の言うように日本経済が伸び悩んだ場合、アメリカ経済が好調ならば円安株安になり、円高株安になるわけではない。（アメリカ経済も沈んだ場合は円高になる可能性もある。日本経済やアメリカの金融政策によって様々）