「個人版私的整理ガイドライン」とは、東日本大震災の被災者のいわゆる「二重ローン問題」解決のために始まった制度で、金融機関や商工団体らが策定したものだ。内容としては、利用者が債務の返済計画を立て、債務の減免や返済期間の延長を債権者と相談して決めていくというもので、自己破産などの法的処理には当たらないため、ブラックリストに載らないなどのメリットがある。
当初は年間約1万件の利用が予測されていたのだが、3月末においてその利用数は何と500件ちょっと。当初の予定のなんとおよそ5％である。相談の数としては2000件弱あったそうだが、ほとんどの人が利用を断念したそうだ。本来は生活再建費を融通するために、今持っている債務を減免する制度なのだが、実際には利用条件が厳しいため制度を利用できる人が極端に少なくなっている。この「厳しい制度」とは、ガイドラインを利用すると、債務返済が猶予される反面、手元に残せる資金が99万円となってしまう、という点だ。当然被災者の方々は今後に備えて手元資金はできるだけ残しておきたいというのが正直なところであろう。これを受けて、1月より運営委員会は手元資金の上限を99万円から500万円に引き上げた。
しかし被災者を支援するための仕組みが結果的に全く利用されていないというのは完全に本末転倒である。是非とも政府として早急な対応をして欲しい。
参考：二重ローン対策が本格化