アベノミクスのウソ！ 全国津々浦々に届くのは貧困

　安倍首相は１月５日に出席した、山口県下関市で後援会会合で「日本経済は間違いなく良くなっている。全国津々浦々に広げることが私の責任だ」と語った。
　が、日本経済が良くなったとしてもその果実を口にするのは一握りの人々に過ぎず、全国津々浦々に届くのは可処分所得の激減だ。
　まず消費税のアップが待っている。さらに、年金・医療・介護保険料引き上げ、軽自動車税増税、引き続きの復興増税、子ども手当・年少扶養控除の廃止と、国民負担は増加する。
　その額は一説によると年間４０万円になるという。年収４００万円なら１０％、８００万円で５％に相当する額だ。５％、１０％と収入アップしてやっととんとん。とてもそんな景気回復がなせるとは考えられない。
　経団連が先頃発表した冬のボーナスは前年に比べ平均５．７９％アップということだが、これはあくまで平均に過ぎず、円安に助けられた自動車業界が１３％台アップが牽引ての数字であって、他の企業は経団連に加盟している大企業にあっても横ばいあるいはマイナスがほとんどとなっている。ましてや中小零細企業の状況は推して知るべし。
　円安・株価上昇の益を受けられない層に景気回復の恩恵は届かないのだ、光明があるとしたら、復興・オリンピックに関連した建築業界だろうか。しかしこれも税金の投入によって支えられていることを忘れてはならない。先頃決まった国の一般会計９５兆８８２３億円という大型予算でまた国の借金が膨れあがり将来の負担増となる。
　さらに安倍政権は、金銭解決を含めた解雇の自由化、労働時間規制の緩和、労働時間の適用除外制度の導入、有期雇用や派遣労働の規制緩和など労働環境の改悪を進めようとしている。もちろんこれらの政策は直接に間接に労働者の減収に結びつく。
　国民の多くの可処分所得は大きく目減りし、全国津々浦々に貧困が届く。そんな政策を口からの出任せでプラスと見せかける政権運営にはもううんざり、黙ってはいられないのである。