ＴＰＰを通じ自国内法の押しつけを狙う米国

　アメリカ通商代表部は、アメリカの貿易を妨げている世界各国の貿易障壁に関する報告書をまとめた。

　この中で日本について下記のような指摘をしている。

①「自動車市場での安全面や環境面の基準などが厳しすぎるため、アメリカ製の車や部品の輸入が低水準にとどまっている。」
②保険部門では、「日本郵政グループの「かんぽ生命保険」に言及し、「公平な競争を妨げている」と批判し、かんぽ生命保険に新たな保険商品の販売など、事業の拡大を認めないよう求める。」
③「市場開放によって、日本の消費者は高い品質のアメリカ産の米を買うはずだ。」
④「日本では５０年が一般的な著作権の保護期間を、すべて７０年に延長すること。」
⑤「アメリカ企業が日本の公共事業に参入する機会の拡大。」

　日本がＴＰＰ交渉に参加した場合にアメリカ側が強く求めてくるものと思われる要求が浮き彫りとなっているが、これらの指摘あるいは要求は、日本に対しアメリカの国内法に日本の法律を合わせよという要求で主権の侵害に他ならない。
　ここで憲法を持ち出すのも何だが、日本国憲法を押しつけ、また多くの法律を日本の国内事情を無視して押しつけようというのである。
　自動車の安全性・環境基準を厳しくするのは日本の勝手、低い方に合わせる必要など無いのである。日本で売りたければ米国製品の基準を引き上げるべきだ。
　著作権の保護期間の延長もしかり。著作権者の権利を守り、著作権者の死後もその配偶者や子供の経済を守るためなら５０年で十分。その後は公共の文化として著作物を自由にするということで十分ではないか。企業利益を膨らませるための法律に作り替える必要は無い。
　保険・米についても米国の都合の押しつけだけが露わになっている。

　アメリカはＴＰＰ交渉を梃子に、ますますこれらの要求を強めてくると思われるが、交渉相手国の事情を無視したアメリカの国内法の押しつけには強い警戒が必要とされるだろう。

参照：http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130402/k10013608391000.html（ＮＨＫ）