原発利権付けおおい町長，創業企業が４億円受注

　再稼働へと突き進む大飯原発の立地自治体であるおおい町。ここの時岡忍町長が創業し、現在は息子が社長を務め町長も役員をしている会社が、原発関連の工事を過去６年間で４億円受注していることがわかった。
　地元経済に影響力の持つ人物が、長に収まるというのはありがちな話だ。町長になっていてもおかしくはない。だが、原発の受益者である人物が町長では、とても公平な判断などできないだろう。町長には、大飯原発の再稼働に際して意見を述べる資格がないとみるべき。地元の経済のためと言いながらも、自社の利益が胸中に無いとはとうてい考えることができない。おおい町長は、ずぶずぶの原子力村の村民なのだ。

　根本には、原発なしではなりたたないと言われる原発立地自治体の経済にある。
　原発を廃炉とするのであれば、これらの原発立地自治体に住む人々の暮らしを支える新たな経済基盤が必要となるのだが、政治・行政の側から見ると、原発再稼働に地元の賛成が欲しいわけだから、むしろ地元経済を日干しにして、最後は札束で頬を叩くつもりだ。利権で牛耳る政治・行政に抵抗するのは並大抵のことではない。

参考・引用記事：J-CASTテレビウォッチ　http://www.j-cast.com/tv/2012/05/31133948.html

蟻のひと咬み　http://arinohitokami.blog.fc2.com/blog-entry-7.html　より