先の選挙により民主党を中心とする民主、社民、国民新党の連立政権が誕生した。
社民党主であり閣僚でもある福島消費者相は、ＣＯ２削減に原発の有用性を示した民主党の小沢環境相に「ＣＯ２削減のための原発活用という議論は明確に間違っている」と発言し与党内のブレを露呈したが、現状政府が「原発反対」という選択肢は無い。また、世論の大勢も原爆反対であり原発反対ではないだろう。
程度に差はあれ、刃物も調理に使えば包丁、人を傷つければ凶器になる訳だ、多くの物が両面性を持ち、その効力も同等だ。
さて、世界で運転中の原発は３１か国４４０基弱で発電電力量は全体の１５％を占める、資源枯渇、温暖化対策等の問題に現時点で最も有効である原発の建設中は１３か国４４基、計画は１６か国５３基になる。
アジアを中心に原発需要はさらに急増する見通しで、もたついている日本を尻目に、米、仏、露、韓、中などと締結している。
だが、原子炉メーカー以外の関連産業となると「原発建設は日本企業の技術無しに成立しない」、経産省も原発関連産業は成長産業とし、素材、部品企業の技術開発に補助金を出すなどし支援を始めた。
当然、関連企業は温暖化防止関連の投資ファンドにも組み込まれるのは言うまでもない。
つづく
社民党主であり閣僚でもある福島消費者相は、ＣＯ２削減に原発の有用性を示した民主党の小沢環境相に「ＣＯ２削減のための原発活用という議論は明確に間違っている」と発言し与党内のブレを露呈したが、現状政府が「原発反対」という選択肢は無い。また、世論の大勢も原爆反対であり原発反対ではないだろう。
程度に差はあれ、刃物も調理に使えば包丁、人を傷つければ凶器になる訳だ、多くの物が両面性を持ち、その効力も同等だ。
さて、世界で運転中の原発は３１か国４４０基弱で発電電力量は全体の１５％を占める、資源枯渇、温暖化対策等の問題に現時点で最も有効である原発の建設中は１３か国４４基、計画は１６か国５３基になる。
アジアを中心に原発需要はさらに急増する見通しで、もたついている日本を尻目に、米、仏、露、韓、中などと締結している。
だが、原子炉メーカー以外の関連産業となると「原発建設は日本企業の技術無しに成立しない」、経産省も原発関連産業は成長産業とし、素材、部品企業の技術開発に補助金を出すなどし支援を始めた。
当然、関連企業は温暖化防止関連の投資ファンドにも組み込まれるのは言うまでもない。
つづく