話題の亀井金融郵政担当相によるモラトリアム法案、中小企業の借入金や個人の住宅ローンを3年程度返済猶予する制度。

会談を予定されている全銀協会長の永易氏も「自由主義経済の下で一律的、長期にわたるモラトリアムは発動された例がない」、「中小企業への資金供給は銀行本来の役割。金融危機後も精一杯やってきた」と反論している。
当然、銀行株や支えられる先の中小企業(資金繰りに不安のある)株も下落、外国人投資家も投げに近い見切売りを重ねているという。

一言でいえば「感情に流された経済に疎いおっさんの戯言」といえる。
庶民の気持ちを代弁する立場での発言であり、金融政策を司る閣僚としての双方向の視野を持ったものではない、貸し手の意見が反映されていないのだ。

貸し易い方策を練るのが先であり、経済の基本構造を弄れば、救うはずの中小企業への貸し剥がし、貸し渋りは一層強まり事態はより深刻になるのだ。
正直、借り手側の中小企業事業者も多くはこの事については「ほっといてくれ!」或いは少なくとも「閣内で決まってから発表しろ!」というのが本音ではないか?
実現不可能な思惑発言だけで会社が潰されてはたまったものではない。

個人の住宅ローンもやるのであれば、まず固定資産税を弄る等の対策が先である。

困ったものだよ本当に…