キャップ・アンド・トレード

排出権取引の方式で、配分された排出枠をキャップ、削減などして余った排出権と超過分を取引するトレードのこと。

この制度を軸とした米国クリーンエネルギー安全保障法案が米国下院で26日可決した。また、この法案には再生可能な自然エネルギーの割合を2020年までに15％にすることを義務付けている。

なお、排出権取引にはベースライン・アンド・クレジットという方式もある。
こちらは、ＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）などの排出削減プロジェクトを実施して得た排出削減量をクレジットとして取引する方法だが、ＥＵ－ＥＴＳ（ＥＵ域内排出権取引制度）、日本の自主参加型国内排出量取引制度も、キャップ．アンド．トレードで、ＩＣＡＰ（国際カーボン・アクション・パートナーシップ）は、国際排出権取引市場の創設を目指し研究を進めている。

何れにしても、自主的成果を主張し反対している日本経団連などは「それはそれ これはこれ」としてとして主体的に早急に取り組まなくてはならないだろう。