経営危機にあるビッグスリーへの米国の公的支援問題で市場は再び下降しているが、「見えている結論」に「感情」と「政治」が如何に絡むかは投資にはまたとないチャンスである。
まず、「見えている結論」であるが、「喫緊の経営破綻は無い」＝「公的支援は有る」という事だ。
この問題は日本に例えるならトヨタと日産とホンダが同時に倒産するようなもので、事は国家はもとより世界的危機で、その回避は国家が政策として介入するしかない。
次に「感情」だが、ビックスリーは各々一私企業でしかない、したがって米国流に言えばいくら影響が大きくてもその経営破綻は公的支援の対象とは通常ならない、建前的には当たり前の話だ。
しかも、各社とも巨大企業のためリストラが不十分（庶民感覚とのズレ）の感がある。
最後の「政治」は、相反する「見えている結論」と「感情」をどう結びつけるかということになる訳だ、どのように、民主的手続きを行うかということになる。
つまり、短期的には、経営危機の噂が流れ株価は下落を始め、対応策が流れ株価は一時上昇するが、民衆がある程度納得する民主的手続きに要する不透明な期間は株価はさらに下落し、見通しが付いた時点で株価は上昇し始めるシナリオができる。
さて、このシナリオに対してタイミングを計り売買を行う訳だが、下落時は上昇を、上昇時は下落を、シナリオにズレや誤りがあれば解消まで休みを、株式市場は最も早い経済指標であることを、分かっている事であるがこれは極めて難しい。
そしてそれは今始り明日日本市場で起こることも。