労働法規制緩和

フランスでは救急車がガソリン価格の高騰にデモをしている、日本では考えにくいことだ。

労働法規の規制緩和により人材派遣業が活発になり、その結果使い勝手の良い派遣社員が増え、就労の不安定化に伴い社会不安となっている。

厚労相の日雇い派遣を原則禁止発言にフルキャストは連日のストップ安となった。

労働者派遣法は労働者供給事業と明確？に区別するため「派遣」という言葉を作り、なかなか理解しにくいが一定の条件のもと派遣事業を認めている。

なぜ派遣事業が問題視されるのかは要は、かって戦前の日本では映画「あぁ野麦峠」などで知られるように人身売買紛い、労働者供給によるピンハネなどがあったからで、単純労働を単純に仲介し手数料としてピンハネするのはダメとしているにもかかわらず実態が即していないからだ。

本来派遣事業は、派遣元事業者が従業員を雇い研修などを通じ相当のスキルに、派遣先事業の仕事を通常の労働者より高い賃金で、当然派遣先の指揮命令は受けずに就業するもので、「専門性の高い仕事」がその建前だ。例えば「通訳、翻訳」などが具体例となる。

が、実態は日曜日の新聞折込の求人誌を見れば解るように「誰でも出来る単純労働」で、派遣事業者は単に労働者を派遣と称して各企業に送りこみピンハネしているに過ぎない面が見受けられる。

また、労働者もこれらを理解していないケースが多く、実態は労働者供給事業であり違法でも、その違法性が理解できないのである。それどころか派遣事業者の従業員でさえ理解していないケースもある。

労働者擁護の派遣法の趣旨からすれば、単純労働で、日雇いなどは論外で、ある程度長期でも派遣法に合致するのは本来「稀」であるのだ。