公示価格上昇

国交省発表の1/1時点の公示地価は、全国平均で前年比+1.7％となった。
不動産関連株は反応薄。

さて、土地の資産価値だが、大筋では価格は物件によって高安は明白になってくる。
地価下落の最大要因は景気等に左右されるのではなく、「人口減少」である。

一方、地価高騰は「その土地が資金投下に見合った回収ができるか」である。
主要な商業地や都市中心部の住宅地などは今後も上昇し、20数年前にやや辺鄙なところに開発された地方住宅地や人口減少が進む地方都市の商業地などは下落の一途をたどるだろう。