さて、今日は道路特定財源の一般財源化についての話だが、これについては、是が非でも国土交通省は阻止したい。
まず、国土交通省は財務省が大嫌いなのである。
省庁には「省庁の省庁」と呼ばれる省がある、各省庁に対して、何らかの決定権を持つ省である。
代表選手としては財務省（旧大蔵省主計局）の予算の査定が知られているが、これも、一般会計と特別会計ではトーンが違う。
一般会計の徴収業務は財務省で行うが、特別会計の場合、その所掌する省庁が行う。
つまり、自分のところで用立てた金と、他人が用立てた金では、査定する方も、される方も違うのだ。
また、国土交通省（利権の温床である旧建設省と運輸省）も各省庁や地方公共団体に対して決定権を持つ。具体的には、各省庁の建物などは国土交通省が査定、決定し、地方に対しても道路や河川の公共事業の査定、決定権を持つ。
が、これが国土交通省が、査定、計画立案しても「絵に描いた餅」で一般会計の場合まず財源として財務省の壁がある。
つまり、予算化されることが国土交通省の計画より一般会計の場合優先されるのである。
これでは、道路計画も何も、そもそも予算化されなければ計画など供え物になりかねないことは経験済みなのだ。まずは計画し実行できる金にこだわるのが、特別会計なのである。
つづく
まず、国土交通省は財務省が大嫌いなのである。
省庁には「省庁の省庁」と呼ばれる省がある、各省庁に対して、何らかの決定権を持つ省である。
代表選手としては財務省（旧大蔵省主計局）の予算の査定が知られているが、これも、一般会計と特別会計ではトーンが違う。
一般会計の徴収業務は財務省で行うが、特別会計の場合、その所掌する省庁が行う。
つまり、自分のところで用立てた金と、他人が用立てた金では、査定する方も、される方も違うのだ。
また、国土交通省（利権の温床である旧建設省と運輸省）も各省庁や地方公共団体に対して決定権を持つ。具体的には、各省庁の建物などは国土交通省が査定、決定し、地方に対しても道路や河川の公共事業の査定、決定権を持つ。
が、これが国土交通省が、査定、計画立案しても「絵に描いた餅」で一般会計の場合まず財源として財務省の壁がある。
つまり、予算化されることが国土交通省の計画より一般会計の場合優先されるのである。
これでは、道路計画も何も、そもそも予算化されなければ計画など供え物になりかねないことは経験済みなのだ。まずは計画し実行できる金にこだわるのが、特別会計なのである。
つづく