【後期高齢者医療制度】と葬祭費支給

また、 65～74歳で広域連合から障害認定を受けた人も、【後期高齢者医療制度】の被保険者になります。
【後期高齢者医療制度】の被保険者がもし亡くなった場合には、葬祭費が支給されることになっています。
また、障害認定での【後期高齢者医療制度】の資格取得日は、広域連合が障害認定をした日と決められています。
ただ、【後期高齢者医療制度】での特例の判断は、保険者単位なので、同一都道府県内の他の市区町村の住所地特例の対象施設に住所を移しても、住所地特例扱いにはなりません。

【後期高齢者医療制度】には、住所地特例の適用があり、これは、広域連合の区域外にある住所地特例対象の施設に住所を移した場合、引き続いて被保険者になれる仕組みです。
そして、【後期高齢者医療制度】の被保険者の保険料は、広域連合毎にその額が設定されています。【後期高齢者医療制度】で、被保険者となるのは、広域連合の区域内に住所のある75歳以上の高齢者が該当します。
そして、【後期高齢者医療制度】の葬祭費を受けるには、喪主の人名義の金融機関振込先口座も必要で、喪主の印鑑もいります。
そして、【後期高齢者医療制度】の葬祭費の支給を受けるには、被保険者が死亡していることと、葬祭を行っていることです。
【後期高齢者医療制度】の被保険者が亡くなった場合は、葬祭費が支給されますが、資格喪失日は、死亡日の翌日扱いになります。
この場合の葬祭費の金額は50,000円で、【後期高齢者医療制度】の葬祭費の支給対象者は葬祭執行者になります。
保険料は、資格喪失日の前月までを月割り計算し、保険料還付金の受け取りは、【後期高齢者医療制度】の葬祭費支給申請の際に指定した口座に振込まれます。
資格取得日については、【後期高齢者医療制度】では、75歳の誕生日の当日がそれに当たります。
高齢者が直接負担する【後期高齢者医療制度】の保険料は、高齢者にとって痛い問題ですが、実際には現役世代が負担させられる支援金が重くなる方が問題です。

【後期高齢者医療制度】の問題点

当初、対応する市区町村でさえ、【後期高齢者医療制度】の内容をしっかり把握していないことまでもが露呈されてしまいました。
実は、【後期高齢者医療制度】については、始まることをしらなかった国民が多い中、施行日当日に、長寿医療制度と名称が変更されています。
もちろん、【後期高齢者医療制度】の名称が変わっただけで、内容そのものに変更があったわけではないのですが、これは大きな問題点でした。

【後期高齢者医療制度】での問題点は、スタート時から噴出していて、口座振替、窓口での対応など、二転三転して、さまざまな混乱を生じみました。
福田康夫元首相が、名前の問題点に配慮して、急遽、【後期高齢者医療制度】から長寿医療制度へと変えられたのです。
公式文書などでは、そのまま【後期高齢者医療制度】を使用していて、長寿医療制度はあくまで通称ということも、問題点として指摘されました。
また、【後期高齢者医療制度】の制度開始時までに、多くの人に被保険者証が送付されていないことも、問題点として揶揄されました。
なぜなら、【後期高齢者医療制度】の内容そのものを知らない国民が多かった中、施行する日に名称が変更されるというのは、混乱を招く結果になったからです。
そして、その後、【後期高齢者医療制度】の年金からの天引きが始まったのですが、全国の多くの市区町村で、保険料額の間違いなどのミスが相次ぐ、問題点も明るみに出ました。
もちろん、【後期高齢者医療制度】は新しい制度なので、問題点が出てくるのは仕方ないことなのかもしれませんが、問題点が国民の不安を煽ったことは確実です。
その複雑な制度内容などとも相俟って、【後期高齢者医療制度】は、スタート以来、さまざまな問題点が生じています。
そうしたことから、【後期高齢者医療制度】の徴収体制が整っていない市区町村においては、年金からの天引きの実施を延期することとなったのです。
また、【後期高齢者医療制度】がスタートした当初は、いままで保険料負担がなかった人が、新たに保険料負担を強いられることになったので、マスコミでもよく取り上げられました。
ただ、それは【後期高齢者医療制度】の表面部分しか取り上げたにすぎず、高齢者にいたずらにインタビューして、この制度の問題点を増長させました。

【後期高齢者医療制度】の該当年齢

【後期高齢者医療制度】は、75歳以上の年齢の高齢者に対して、その心身の特性によって医療を提供することを目的として作られたものです。

【後期高齢者医療制度】の資格取得日の年齢は、75歳の誕生日の当日になることから、1日生まれの人は当月から保険料が徴収されます。
【後期高齢者医療制度】の被保険者の対象となる年齢は、75歳以上で、75歳の誕生日になった時から資格を取得することになります。
障害認定に関する【後期高齢者医療制度】の資格取得日については、広域連合が障害認定した日になります。
また、【後期高齢者医療制度】の年齢区分を75歳にしたということについては、色々な問題が懸念されています。
つまり、性別の差や地域の差、個人差などが考慮されず、年齢だけの線引きになっていること自体、【後期高齢者医療制度】には問題があると言えます。
また、【後期高齢者医療制度】に加入する場合は、これまで加入していた国民健康保険や被用者保険からは、脱退します。
【後期高齢者医療制度】の年齢区分については、75歳の誕生日となり、その日が来ると、自動的に被保険者になります。

【後期高齢者医療制度】に該当する年齢というのは、心身の特性に相応しい医療を受けるべき年齢、という判断なのかどうかは疑問です。
原則、75歳の年齢になる月の前月に【後期高齢者医療制度】の保険証は送付されるようになっていて、特別徴収の人に対しては7月中旬に送付されます。
保険料額の決定通知書が【後期高齢者医療制度】では届けられるようになっていて、普通徴収の人に対しては、7月中旬頃、保険料額の決定通知書が送られます。
そして、65～74歳で一定の障害状態にあり、広域連合の認定を受けた人については、【後期高齢者医療制度】の資格取得日は、認定日になります。
75歳に年齢になった時点で、【後期高齢者医療制度】に強制的に加入させられてしまうのですから。
そして、2月29日生まれの人については、3月1日が【後期高齢者医療制度】の資格取得日になります。