【社会保険料控除】

【社会保険料控除】とは、所得税、住民税の物的控除のことを指し、一般的には所得金額から控除されるものです。
所得税と住民税の控除額の違いはなく、支払った社会保険料は、【社会保険料控除】として全額控除されます。
後期高齢者医療制度の導入当初、【社会保険料控除】として、一定以上の年金支給を受けた人のみが対象だったので批判を浴びました。
金額の制限はなく、【社会保険料控除】としては、国民健康保険の保険料、介護保険料、国民年金、厚生年金などが認められています。
自営業者や退職して再就職していない人は、【社会保険料控除】の手続きを自らする必要があります。
【社会保険料控除】として、共済組合の掛金や農業者年金の掛金、国によって公的と認められた掛金なども認められます。

【社会保険料控除】は、納付書や口座振替で保険料を支払った人は、社会保険料を負担した者が控除対象となります。
こうしてみていくと、必ずしも自己の社会保険料だけが、【社会保険料控除】の対象となるわけではありません。
同一家計の場合で納付書で社会保険料を納める場合、【社会保険料控除】としては、一番所得が高い者が税務上有利になります。
しかし、年金天引きの場合で【社会保険料控除】を受ける場合は、こうした手段を用いることはできません。
1月～12月までの1年間に支払った社会保険料全額が、【社会保険料控除】として適用されることになります。
同一生計であっても、法律上の親族関係がない者が保険料を支払っても【社会保険料控除】の対象にはなりません。
また、船員保険の保険料、国民年金基金の掛金、厚生年金基金の掛金、健康保険、雇用保険の保険料なども【社会保険料控除】に該当します。
納税者本人や、本人と生計を同じくする配偶者が【社会保険料控除】の対象となり、その他の親族の社会保険料を支払ったときにも控除されます。