法人名義の【デビットカード】

一般的には、所定の口座を持っていて、満16歳以上であれば、【デビットカード】は利用できるようになっています。
楽天銀行などでは、【デビットカード】が法人名義で申し込みができるようになっているので、便利です。
法人が【デビットカード】を窓口で取引すれば、利用限度額はなく、変更も、銀行の窓口でできます。
基本的に法人が銀行の【デビットカード】を申し込み、発行してもらうには、条件が必要になります。
社内CDは、法人の【デビットカード】の場合、利用することはできませんが、銀行本支店の窓口での取引には利用できます。
16歳未満の人は、VISAデビット機能の付いていない【デビットカード】を申し込むことになります。
VISAデビット機能付きの【デビットカード】は、普通預金口座残高の範囲内で利用できるもので、借入機能はありません。
法人の場合、【デビットカード】の発行枚数は1口座あたり2枚までと決められていて、本人用カードと代理人用カードになります。
ただし、法人の【デビットカード】については、代理人用カードのみの発行はできないので注意が必要です。
法人の【デビットカード】の取引の範囲については、銀行本支店のATMとCDを利用した、入金、支払い、振替、振込になります。
法人の【デビットカード】には生体認証機能があり、手の指の静脈パターン情報で本人確認を行います。
加盟店での取引に法人の【デビットカード】は利用することができますが、法人の発行手数料として1枚につき1,050円かかります。
法人の1日あたりの【デビットカード】のATM限度額は、本人用、代理人用カード共に、同じ利用限度額になります。
偽造や盗難カード被害に遭った際には、【デビットカード】の被害額が拡大する恐れがあるので、法人は特に限度額には注意しなければなりません。