失業時の【年金免除】

法定【年金免除】は、障害基礎年金や生活扶助の人が対象で、届け出することにより、国民年金の保険料が全額免除されることになります。
また、一定以上の所得のある配偶者がいた場合においても、特例【年金免除】では、全額免除は通らないことになります。
この【年金免除】は、本人の申請によるのもので、申請免除場合、全額免除と一部免除に分けられます。

【年金免除】に関する審査というのは、一般的には申請者本人の所得と、申請者の配偶者の所得、世帯主所得が加わります。
そして、失業した年度、もしくは失業した翌年度の場合は、失業を理由とした特例【年金免除】があります。
そして、【年金免除】の一部免除の場合は、細かく分けられていて、4分の1納付、半額納付、4分の3納付などに分けられています。
しかし、失業した人については、【年金免除】に関しては、自己の所得が関係ないので、審査に通りやすいわけです。
通常の【年金免除】の審査は、前年度所得が57万円以下の場合に全額免除となるのですが、失業特例の場合、単身世帯なら前年度の所得に関係なく全額免除が適用されます。
この失業による【年金免除】の申請をしないと、保険料が未納になり、その間に障害になった場合、障害年金が受給できなくなる恐れがあります。

【年金免除】には、失業による特例申請があり、これは、まさしく特例扱いの措置になります。
特例申請による【年金免除】は、無条件に通るというものではなく、世帯主、本人、配偶者の所得審査があるので、注意しなければなりません。
つまり、【年金免除】を受ける人、もしくは家族の経済状態に応じて、全額免除か、一部免除が決定されるのです。
一方、申請による【年金免除】というのは、失業などの経済的な理由で、国民年金の納付ができない場合に適用されるものです。【年金免除】というのは、色々な形で支給されるようになっていますが、それには、まず、法定免除と申請免除があることを知らなければなりません。