船員の【年金免除】

【年金免除】というのは、様々な人に適用される国の猶予措置ですが、当然、船員保険の対象者である船員にも適用されます。
船員は、全国健康保険協会で行われている社会保険制度に対して、年金をおさめるようになっていますが、そこでも、【年金免除】は配慮されているのです。
この船員というのは、法律で規定される船員として船舶所有者に使用される者を対象としていて、船員にも【年金免除】制度があるのです。
そして、福島第１原発の事故により、避難指示を受けた市町村に対しては、本人申請により、全額【年金免除】になります。
船員保険の【年金免除】と、子ども手当の事業主拠出金が免除されることとなったのです。
そのため、船舶所有者や被保険者資格、【年金免除】に関する届出は、各船舶所有者の所在地を管轄する年金事務所にする必要があるのです。
年金については、船員保険は、1986年に厚生年金へ、そして雇用保険と労災保険の部分は2010年に雇用保険と労災保険に統合され、【年金免除】もそれに見習いました。
この【年金免除】の特例措置は、特定被災地域での事業所で、事業所の被保険者に対する賃金の支払いに大きな支障が生じている場合に適用されます。

【年金免除】で気になるのが、船員保険との関わりですが、この保険の運営者は全国健康保険協会になります。
こうした大震災に対する国の特例的な【年金免除】措置というのは、被災地に対する当然の配慮と言えます。
そして、被災地域での事業所の被保険者に関する健康保険、船員保険の【年金免除】以外に、厚生年金保険の標準報酬月額も改定されています。
この【年金免除】の対象地域となるのは、岩手県と宮城県の一部の地域になりますが、あくまで特例になるので、期間限定です。
大震災に伴う船員の【年金免除】については、住宅、家財、その他の財産に関して、2分の1以上の損害を受けた人に適用されます。
また、最近注目されているのが、東北大震災での船員に対する、【年金免除】の特例措置です。
【年金免除】と違い、被保険者証再発行、船員保険の給付関係と疾病任意継続被保険者についての届出は、住所地に関係なく、全国健康保険協会でする必要があります。