【年金免除】期間

また申請による【年金免除】の期間は、所得が少ない場合で、保険料納付が困難な場合で、それが申請によって認められた期間になります。
この場合の【年金免除】は、一度申請してしまうと、年度ごとの手続きというのはする必要がありません。
免除を受けた法定【年金免除】の期間は、申請免除の場合と、全く同じということになります。
【年金免除】を申請する際には、年金手帳か年金証書が必要で、法定免除の場合は、生活保護開始を証明できる書類が必要です。

【年金免除】でもし、届け出が遅れた場合でも、その要件に該当した月の保険料からしっかり免除されるので、心配はいいりません。
法定【年金免除】の場合、その要件に該当する日の属する月の前月から、該当しなくなる日の属する月までの保険料の期間が免除されることになります。
特例【年金免除】というのは、配偶者や世帯主が退職したいずれの場合にも適用されるようになっています。
申請による【年金免除】では、年金手帳もしくは基礎年金番号が確認できるもの、そして、認め印も必要なので、忘れないようにしなければなりません。
そして、【年金免除】の受給権取得した月以降に納付した保険料については、きちんと返金されることになっています。
基本的に、【年金免除】が認められた期間の保険料というのは、10年までさかのぼることができるようになっています。
この場合の【年金免除】は、退職しているということもあり、本人の所得を除外して審査がされることになります。
それにより、【年金免除】の期間の穴埋めをして、老齢基礎年金額を満額に近づけられるようになっているわけです。
そして、【年金免除】が承認された期間の翌年から、3年度目以降については、その当時の保険料に加算金がつくので、要注意です。
また、追納できる【年金免除】の期間の順序については、先に免除された期間からとするのが一般的です。

【年金免除】で特例の場合、年金手帳もしくは基礎年金番号がわかるものと、認め印が申請の際、必要になります。