【後期高齢者医療制度】の自己負担

【後期高齢者医療制度】がスタートしたことにより、高齢者の負担が大きくなることが懸念されています。
そして、【後期高齢者医療制度】が開始したことにより、これまでの国民健康保険と比べて保険料が上がり、自己負担が大きくなりました。
病院窓口での自己負担額が3割となる、【後期高齢者医療制度】の自己負担は、2008年、8月1日から適用となっています。
【後期高齢者医療制度】になったことで、老人保険制度が75歳以上だけでなく、70歳以上～75歳未満の人も高齢者世帯に含まれていたのが、なくなりました。
ただ、現役並みの所得者に移行した場合を除いて、【後期高齢者医療制度】が窓口で支払う自己負担については、変更はありません。

【後期高齢者医療制度】の内容については、老人保険制度とほぼ同じになっています。
また、医療機関へ入院した場合においても【後期高齢者医療制度】は老人保険制度と同じく、標準負担額として、自己負担が課せられることになります。
つまり、老人保険制度と同じく、【後期高齢者医療制度】は、通常1割負担で、現役並みの所得者は3割負担になります。
ただ、【後期高齢者医療制度】では、それらの年齢の人が含まれないことから、これまで1割の自己負担だった世帯が、3割の自己負担になるケースがあるので、要注意です。
自己負担の割合の判定方法については、【後期高齢者医療制度】では、3割の人は、75歳以上の世帯員に、課税標準額が145万円以上の人がいる場合です。

【後期高齢者医療制度】が導入されたことで、後期高齢者には、1割の保険料の自己負担が強いられることになったのです。
そして、【後期高齢者医療制度】がスタートすることで、大騒ぎになりましたが、実際にこの自己負担は、果たして不公平かどうかを検討する必要があります。
高齢者が急増している今の日本の現実問題を考えると、このまま医療制度を続けていくのは困難なので、【後期高齢者医療制度】は、致し方がない問題かもしれません。
これまで、被扶養者ということで保険料が免除されていたのが、【後期高齢者医療制度】の登場により、自己負担しなければなららくなったのです。
そうした意味では、高齢者の自己負担割合が【後期高齢者医療制度】の導入で増えるのは、当然のことと言えるでしょう。