【後期高齢者医療制度】の廃止問題

これは従来の方式を廃止する方針で、国の医療制度改革の一環として、小泉改造内閣が【後期高齢者医療制度】として提出したものです。
2008年4月1日から、【後期高齢者医療制度】はスタートするのですが、2009年、一旦、廃止法案が提出されました。
2013年、民主党は、【後期高齢者医療制度】を廃止することを再度公約するのですが、結局、提出予定法案は、一部修正にとどまることになります。
しかし、政権与党となった、民主党には、【後期高齢者医療制度】に変わる案がなかったことから、廃止は却下され、この制度が維持されることになったのです。
しかし、老人保健法が廃止されて、【後期高齢者医療制度】がスタートしたことにより、強制的にこの制度に加入されることとなったのです。
そして、自動的に【後期高齢者医療制度】へと移行することとなったので、多くの混乱を招きました。
つまり、【後期高齢者医療制度】の対象になる被保険者は、国民健康保険等と廃止された老人保健制度から、脱退を余儀なくされたわけで、大きな負担となりました。
それに対して、【後期高齢者医療制度】は、県内の市町村が加入している広域連合が運営主体となったところです。
高齢者の医療費は、これまで廃止された老人保健法で決まっていたのに、いきなり【後期高齢者医療制度】が制定され、高い保険料を徴収されるようになりました。
他の健康保険とは独立したものが、【後期高齢者医療制度】で、日本の新しい医療保険制度になります。
【後期高齢者医療制度】は廃止されることはなく、原案そのものが事実上、棚上げされることなったのです。
つまり、独立した形となったのが【後期高齢者医療制度】の特徴で、これまであった、医療費負担の軽減や保険料の免除などがなくなりました。
具体的に【後期高齢者医療制度】はどこが変わったのかというと、廃止された老人保健法では、市町村が運営主体でした。
【後期高齢者医療制度】の加入条件は、国民保険、健康保険組合などの健康保険から脱退することにあります。