ジャパンリスク
2011年10月3日週刊ダイヤモンドで特集
日本を見捨てる富裕層を発売した。
驚きました。
その中身は、「財政破綻、放射能汚染――“ジャパンリスク”を 嫌気した富裕層の「日本脱出」が始まった！」というのである。本当に驚きました。そのことずばりなんですから。
週間経済誌が書いています。お金のある所に沢山ありますからね。
貧乏人は、どのようにしたらいいでしょうか。
「海外に資産や家族を移転したい」。そんな依頼が金融機関に相次いでいる。という。 また、「日本に帰る気なんてサラサラないよ。放射能リスクはまだ消えていないし、日本人には意外に聞こえるかもしれないけど、政情不安が増しているからね」日本批判を公言して憚らないのは、香港の金融機関を退職し、目下、転職活動中の30代の日本人男性だ。 彼は日本の大手証券を振り出しに国内外の金融機関を渡り歩き、若くして億単位の財産を築いた資産家でもある。完全に祖国であるはずの日本に見切りをつけている。 政策が二転三転する民主党政権の政策運営については特に手厳しく、「減税を主張していたかと思えば、いきなり増税を叫び始める。海外からすると正気の沙汰とは思えない政策がまかり通り、このままでは財政破綻は避けられない」とこき下ろす。 海外と比較した場合の日本政府の放射能に対する意識の低さも問題視している。そのため、子どもの健康リスクを考えて、仮に仕事の都合で帰国することになったとしても、家族は海外に残して、単身赴任すると決めている。今の日本は、さまざまな“ジャパンリスク”に見舞われている。リスクに敏感な富裕層たちは、祖国に見切りをつけ、動き始めている。」日本でこまった困ったことがはじまっているんですね。これを見た若者はどのように思いますかね。 出典：2011年10月3日週刊ダイヤモンド
10月になり秋らしくなりました。暗い日本ですけれど
今回は2015年の高齢者の社会像について調べました。
高齢者人口の団塊の世代が前期高齢者65歳～74歳に達しその10年後高齢者人口が約3500万人を迎えます。
認知症高齢者が現在は、150万人それが250万人になると推計されています。
高齢者多死時代で現在約100万人、そして、約40％増加の140万人になると言われています。
高齢者世帯が約1800万世帯に増加し、そのうち高齢者の一人暮らし世帯が570万世帯になります。
いっきに高齢化するのが都市部です。首都圏をはじめとする都市の問題、住まいの問題、
高齢者の買い物の問題、コミニティの問題と高齢化問題は従来とちがった様相になってきます。
都会の住まいです。人工都市です。高齢化問題は従来とちがったかたちになります。
勤労者の豊かさの中の新たな貧困層の問題
構造改革の歴史的視点から
1990年代～⇒1997年.1999年派遣業法改正⇒非正規による人件費削減
⇒社会保険料雇用保険削減⇒企業業績好転配当、トップ年俸倍増⇒リーマンショック
⇒株価下落公的資金注入
所得税最高税率 昭和50年代75％、現在40％でお金持ちが社会に貢献していたが
現在は大きく変わった。グローバル化社会ですからね！金持ちは、自分のことだけ！
所得再配分機能の変化。
仕事の状態
会社の福利厚生の縮減、
大会社では、福利厚生施設削減し売り出し新しい施設が建っています。
終身雇用の変化←非正規雇用促進の影響
非正規雇用労働者（派遣、契約、嘱託、パート、アルバイト）の影響
1995年正規3779万人 非正規1001万人
2005年正規3374万人 非正規1633万人＋630万人 調整弁として派遣切り⇒派遣村
失業者の増加（2009年7月統計）完全失業者359万人 完全失業率5.7％最悪
2006年の統計で年収200万円以下の層1023万人で全給与所得者の22％になっている。
貯蓄なしの世帯が2008年には、22.1％で2割以上である。年間収入が低いほど多い。
最後のセーフティネットである生活保護者は、約200万人（約3兆円.2011年1月）
日本もアメリカと同じように貧困が貧困を生む負の連鎖がはじまっている。
富裕層と貧困層の格差が広がりより震災でさらに深刻化が進んでいる。
震災地では、皆がハウスレスとなり、都会と同じようなホームレスとなり炊き出しに並んでいる。
解決策は、見つからない。
今のところ、すこしでも、地域住民が支え合う互助共助の仕組みを創ることが必要である。新しいコミュニティづくりである。
久慈道の駅にて
バスを待っています。
昭和30年代の床屋です。
昭和の時代の路地です。
驚きました。
その中身は、「財政破綻、放射能汚染――“ジャパンリスク”を 嫌気した富裕層の「日本脱出」が始まった！」というのである。本当に驚きました。そのことずばりなんですから。
週間経済誌が書いています。お金のある所に沢山ありますからね。
貧乏人は、どのようにしたらいいでしょうか。
「海外に資産や家族を移転したい」。そんな依頼が金融機関に相次いでいる。という。 また、「日本に帰る気なんてサラサラないよ。放射能リスクはまだ消えていないし、日本人には意外に聞こえるかもしれないけど、政情不安が増しているからね」日本批判を公言して憚らないのは、香港の金融機関を退職し、目下、転職活動中の30代の日本人男性だ。 彼は日本の大手証券を振り出しに国内外の金融機関を渡り歩き、若くして億単位の財産を築いた資産家でもある。完全に祖国であるはずの日本に見切りをつけている。 政策が二転三転する民主党政権の政策運営については特に手厳しく、「減税を主張していたかと思えば、いきなり増税を叫び始める。海外からすると正気の沙汰とは思えない政策がまかり通り、このままでは財政破綻は避けられない」とこき下ろす。 海外と比較した場合の日本政府の放射能に対する意識の低さも問題視している。そのため、子どもの健康リスクを考えて、仮に仕事の都合で帰国することになったとしても、家族は海外に残して、単身赴任すると決めている。今の日本は、さまざまな“ジャパンリスク”に見舞われている。リスクに敏感な富裕層たちは、祖国に見切りをつけ、動き始めている。」日本でこまった困ったことがはじまっているんですね。これを見た若者はどのように思いますかね。 出典：2011年10月3日週刊ダイヤモンド
10月になり秋らしくなりました。暗い日本ですけれど
今回は2015年の高齢者の社会像について調べました。
高齢者人口の団塊の世代が前期高齢者65歳～74歳に達しその10年後高齢者人口が約3500万人を迎えます。
認知症高齢者が現在は、150万人それが250万人になると推計されています。
高齢者多死時代で現在約100万人、そして、約40％増加の140万人になると言われています。
高齢者世帯が約1800万世帯に増加し、そのうち高齢者の一人暮らし世帯が570万世帯になります。
いっきに高齢化するのが都市部です。首都圏をはじめとする都市の問題、住まいの問題、
高齢者の買い物の問題、コミニティの問題と高齢化問題は従来とちがった様相になってきます。
都会の住まいです。人工都市です。高齢化問題は従来とちがったかたちになります。勤労者の豊かさの中の新たな貧困層の問題
構造改革の歴史的視点から
1990年代～⇒1997年.1999年派遣業法改正⇒非正規による人件費削減
⇒社会保険料雇用保険削減⇒企業業績好転配当、トップ年俸倍増⇒リーマンショック
⇒株価下落公的資金注入
所得税最高税率 昭和50年代75％、現在40％でお金持ちが社会に貢献していたが
現在は大きく変わった。グローバル化社会ですからね！金持ちは、自分のことだけ！
所得再配分機能の変化。
仕事の状態
会社の福利厚生の縮減、
大会社では、福利厚生施設削減し売り出し新しい施設が建っています。終身雇用の変化←非正規雇用促進の影響
非正規雇用労働者（派遣、契約、嘱託、パート、アルバイト）の影響
1995年正規3779万人 非正規1001万人
2005年正規3374万人 非正規1633万人＋630万人 調整弁として派遣切り⇒派遣村
失業者の増加（2009年7月統計）完全失業者359万人 完全失業率5.7％最悪
2006年の統計で年収200万円以下の層1023万人で全給与所得者の22％になっている。
貯蓄なしの世帯が2008年には、22.1％で2割以上である。年間収入が低いほど多い。
最後のセーフティネットである生活保護者は、約200万人（約3兆円.2011年1月）
日本もアメリカと同じように貧困が貧困を生む負の連鎖がはじまっている。
富裕層と貧困層の格差が広がりより震災でさらに深刻化が進んでいる。
震災地では、皆がハウスレスとなり、都会と同じようなホームレスとなり炊き出しに並んでいる。
解決策は、見つからない。
今のところ、すこしでも、地域住民が支え合う互助共助の仕組みを創ることが必要である。新しいコミュニティづくりである。
久慈道の駅にて
バスを待っています。
昭和30年代の床屋です。
昭和の時代の路地です。