自民党の財務金融部会・Ｘ－ｄａｙプロジェクト
国債の格付け
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１月27日、日本の長期国債格付けを約８年９カ月ぶりに引き下げた。
ムーディーズ・インベスターズ・サービスも２月22日、日本政府の格付けの見通しを「ネガティブ」に下げた。
自民党の財務金融部会・Ｘ－ｄａｙプロジェクト（座長・林芳正元経済財政担当相）の報告会：記者会見
引用：http://www.youtube.com/embed/eYXPkNbl77c
６月８日（ブルームバーグによると）：「自民党は８日、将来の償還への不安から国債価格が急落（金利は急上昇）し市場の動揺が収まらない状況が起こった場合、一部の金融機関の財務状況が大きく変化して経営不安を引き起こす可能性がある」と警告した報告書を公表した。「報告書は党の財務金融部会・Ｘ－ｄａｙプロジェクト（座長・林芳正元経済財政担当相）がまとめた。国債暴落による財政への影響について「１％の金利上昇は１年で１兆円、２年で2.5兆円、３年で4.2兆円の利払い費の増加を招き、厳しい財政事情がさらに厳しくなる」との見通しを示した。
報告書は、その作成目的として「民主党政権の財政政策に対して警鐘を鳴らすこと」を挙げ、政府・民主党に対し、税と社会保障改革に関する議論を軌道に乗せていくなど財政健全化に向けた取り組みを着実に進めることや民主党のマニフェスト（政権公約）の抜本的な見直しを行うよう求めた。
宮沢洋一座長代理は８日午後の記者会見で、日本の財政と国債市場をめぐる状況について「７－８年以内に何が起こってもおかしくないというのが今の状況だ」と強調。国債価格が暴落する「Ｘデー」の対応策について昨年12月から検討を続けていた。当初は３月中に提言をまとめる予定だったが、東日本大震災を受け、延期されていた。
同プロジェクトは 財務省によると日本の公的債務残高は対国内総生産（ＧＤＰ）の約２倍と主要国で最悪。国債・借入金・政府短期証券を合わせた日本国の債務残高は３月末に過去最大の924兆3596億円に達している。
引用：http://www.bloomberg.co.jp/
[もうすぐ借金1,000兆円どうしますか。！]
中日新聞６月24日の記事：引用によると
「内閣府は２４日、東日本大震災で損壊した住宅や道路などの被害額が約１６兆９千億円に上るとの推計を発表した。１９９５年の阪神大震災（約９兆６千億円）の約１・８倍の規模で、戦後最大となる自然災害の被害の甚大さを裏付けた。ただ、東京電力福島第１原発事故による放射性物質の拡散の影響は考慮しておらず、こうした被害を含めれば総額が大幅に拡大するのは確実だ。内閣府は２４日、東日本大震災で損壊した住宅や道路などの被害額が約１６兆９千億円に上るとの推計を発表した。１９９５年の阪神大震災（約９兆６千億円）の約１・８倍の規模で、戦後最大となる自然災害の被害の甚大さを裏付けた。ただ、東京電力福島第１原発事故による放射性物質の拡散の影響は考慮しておらず、こうした被害を含めれば総額が大幅に拡大するのは確実だ。」
すでに日本の年金制度が破綻している。社会保障制度を改革せず、引き伸ばすだけ引き伸ばしている。定年も65歳に引き上げたのは年金支給が引き上げられたから。支給年齢を単に引き上げるだけならいいのだが、職が無く年金支給も受けられない期間を補うために、法律で定年又は定年後の雇用を義務付けた。
その結果どうなったかというと、一部の団塊世代は早期退職で辞め、一方の団塊世代は辞めないで頑張る。若年層の雇用が奪われている。団塊世代が一人退職すれば、新卒２～３人は採用できるだろうと言うのだが。
こんなことをしていたら日本は長期的な成長などできるはずもない。あの団塊世代も早期退職もあり裕福な層ではない。まだ、住宅ローンも残っている。
日本の財政破綻する確率は「３１１大震災」で警戒レベルがより上がった。
自民党がつくった借金を報告書として自民党の財務金融部会・Ｘ－ｄａｙプロジェクト（座長・林芳正元経済財政担当相）がまとめるというのも困ったものです。。
現在の日本の財政状況を考えると、すぐ管政権が対策をしないと「日本が財政破綻・国家破産する可能性が高い」と考えて、備えや対策しよう。「自分で資産防衛をしながら生活していく」ことが重要なのではないかと思います。
知り合いのコンサルタントもメールで「日本にいると、どうしても、閉塞感というか、停滞感を感じてしまいますが、外に目を向ければ、経済は猛烈に動いていることを実感できます。 さて、昨日は、シンガポールで銀行口座も開設しました。法人設立のためのミニセミナーも受けたのですが、海外でビジネスをやることに凄く興味を持ちました。」と。
あのトヨタも外へ出ていきますよ。日本に仕事がなくなる。高齢化／少子化／就活地獄／
では、日本が財政破綻した場合、
・日本国債のデフォルト
・金利の急上昇
・為替相場での円の暴落
・銀行での預金封鎖、預金の引き出し制限
・円から外貨への両替禁止
・世界同時株安
・ハイパーインフレ
等が考えられます。
アルゼンチン、ロシア、ジンバブエの財政破綻時に自国通貨に代わり決済通貨として使用されたのが国際通貨米ドルでした。ジンバブエの破綻の際には、自国通貨に代わり使用されたのが、米ドルだったのです。
米ドルといっても、もちろん現金で用意することが大切です。そして、一番使用されたのが1ドル札だったそうです。
よって、対策・準備として「決済手段の確保」があげられます。それは米ドル現金を準備しておくことが必要となります。
日本が財政破綻した場合、被災者支援、復興、原発事故への対応の影響（国にお金がない）が大きい。
東北超貧乏になります。
早急に対策をお願いします。
以上です。
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１月27日、日本の長期国債格付けを約８年９カ月ぶりに引き下げた。
ムーディーズ・インベスターズ・サービスも２月22日、日本政府の格付けの見通しを「ネガティブ」に下げた。
自民党の財務金融部会・Ｘ－ｄａｙプロジェクト（座長・林芳正元経済財政担当相）の報告会：記者会見
引用：http://www.youtube.com/embed/eYXPkNbl77c
６月８日（ブルームバーグによると）：「自民党は８日、将来の償還への不安から国債価格が急落（金利は急上昇）し市場の動揺が収まらない状況が起こった場合、一部の金融機関の財務状況が大きく変化して経営不安を引き起こす可能性がある」と警告した報告書を公表した。「報告書は党の財務金融部会・Ｘ－ｄａｙプロジェクト（座長・林芳正元経済財政担当相）がまとめた。国債暴落による財政への影響について「１％の金利上昇は１年で１兆円、２年で2.5兆円、３年で4.2兆円の利払い費の増加を招き、厳しい財政事情がさらに厳しくなる」との見通しを示した。
報告書は、その作成目的として「民主党政権の財政政策に対して警鐘を鳴らすこと」を挙げ、政府・民主党に対し、税と社会保障改革に関する議論を軌道に乗せていくなど財政健全化に向けた取り組みを着実に進めることや民主党のマニフェスト（政権公約）の抜本的な見直しを行うよう求めた。
宮沢洋一座長代理は８日午後の記者会見で、日本の財政と国債市場をめぐる状況について「７－８年以内に何が起こってもおかしくないというのが今の状況だ」と強調。国債価格が暴落する「Ｘデー」の対応策について昨年12月から検討を続けていた。当初は３月中に提言をまとめる予定だったが、東日本大震災を受け、延期されていた。
同プロジェクトは 財務省によると日本の公的債務残高は対国内総生産（ＧＤＰ）の約２倍と主要国で最悪。国債・借入金・政府短期証券を合わせた日本国の債務残高は３月末に過去最大の924兆3596億円に達している。
引用：http://www.bloomberg.co.jp/
[もうすぐ借金1,000兆円どうしますか。！]
中日新聞６月24日の記事：引用によると
「内閣府は２４日、東日本大震災で損壊した住宅や道路などの被害額が約１６兆９千億円に上るとの推計を発表した。１９９５年の阪神大震災（約９兆６千億円）の約１・８倍の規模で、戦後最大となる自然災害の被害の甚大さを裏付けた。ただ、東京電力福島第１原発事故による放射性物質の拡散の影響は考慮しておらず、こうした被害を含めれば総額が大幅に拡大するのは確実だ。内閣府は２４日、東日本大震災で損壊した住宅や道路などの被害額が約１６兆９千億円に上るとの推計を発表した。１９９５年の阪神大震災（約９兆６千億円）の約１・８倍の規模で、戦後最大となる自然災害の被害の甚大さを裏付けた。ただ、東京電力福島第１原発事故による放射性物質の拡散の影響は考慮しておらず、こうした被害を含めれば総額が大幅に拡大するのは確実だ。」
すでに日本の年金制度が破綻している。社会保障制度を改革せず、引き伸ばすだけ引き伸ばしている。定年も65歳に引き上げたのは年金支給が引き上げられたから。支給年齢を単に引き上げるだけならいいのだが、職が無く年金支給も受けられない期間を補うために、法律で定年又は定年後の雇用を義務付けた。
その結果どうなったかというと、一部の団塊世代は早期退職で辞め、一方の団塊世代は辞めないで頑張る。若年層の雇用が奪われている。団塊世代が一人退職すれば、新卒２～３人は採用できるだろうと言うのだが。
こんなことをしていたら日本は長期的な成長などできるはずもない。あの団塊世代も早期退職もあり裕福な層ではない。まだ、住宅ローンも残っている。
日本の財政破綻する確率は「３１１大震災」で警戒レベルがより上がった。
自民党がつくった借金を報告書として自民党の財務金融部会・Ｘ－ｄａｙプロジェクト（座長・林芳正元経済財政担当相）がまとめるというのも困ったものです。。
現在の日本の財政状況を考えると、すぐ管政権が対策をしないと「日本が財政破綻・国家破産する可能性が高い」と考えて、備えや対策しよう。「自分で資産防衛をしながら生活していく」ことが重要なのではないかと思います。
知り合いのコンサルタントもメールで「日本にいると、どうしても、閉塞感というか、停滞感を感じてしまいますが、外に目を向ければ、経済は猛烈に動いていることを実感できます。 さて、昨日は、シンガポールで銀行口座も開設しました。法人設立のためのミニセミナーも受けたのですが、海外でビジネスをやることに凄く興味を持ちました。」と。
あのトヨタも外へ出ていきますよ。日本に仕事がなくなる。高齢化／少子化／就活地獄／
では、日本が財政破綻した場合、
・日本国債のデフォルト
・金利の急上昇
・為替相場での円の暴落
・銀行での預金封鎖、預金の引き出し制限
・円から外貨への両替禁止
・世界同時株安
・ハイパーインフレ
等が考えられます。
アルゼンチン、ロシア、ジンバブエの財政破綻時に自国通貨に代わり決済通貨として使用されたのが国際通貨米ドルでした。ジンバブエの破綻の際には、自国通貨に代わり使用されたのが、米ドルだったのです。
米ドルといっても、もちろん現金で用意することが大切です。そして、一番使用されたのが1ドル札だったそうです。
よって、対策・準備として「決済手段の確保」があげられます。それは米ドル現金を準備しておくことが必要となります。
日本が財政破綻した場合、被災者支援、復興、原発事故への対応の影響（国にお金がない）が大きい。
東北超貧乏になります。
早急に対策をお願いします。
以上です。