意外と日本人の中にも富裕層って多いですね！！！
株式会社野村総合研究所
モディ・インド首相が掲げた新たな産業政策といえば、「メーク・イン・インディア（インドでモノづくりを）」だが、製造業よりも一足早く、米アマゾンやマイクロソフト、フェイスブック、そしてソフトバンクなど世界的なIT企業が、eコマースやクラウド・コンピューティングといった分野でのインドへの新規投資を相次いで表明している。
背景には、スマートフォンの爆発的普及などに後押しされたIT環境の急速な進化があることが挙げられるが、雇用拡大や技術移転が期待できる製造業の誘致を目指すには、電力などインフラ整備や土地取得問題といった難題が依然未解決。その点、ネット通販や各種情報サービスなど、外資規制がほとんどなく迅速な事業展開が可能なIT関連部門は、手っ取り早いインド経済のけん引役として期待できるかもしれない。
「第2のアリババ」探し
ソフトバンクの孫正義社長は10月末、印ネット通販大手で2500万人以上の会員を持つ「スナップディール」に約680億円を出資して筆頭株主になると同時に、スマホを活用したタクシー配車予約サービスを手掛ける「オーラキャブス」（社名はANIテクノロジーズ）に、他の投資家とともに約230億円を出資することを決定した。今後10年でインドに約1兆円を投資する考えも表明している。
ソフトバンクのインド投資は今回が初めてではない。2011年には携帯電話プロバイダー首位の「バルティ・エアテル」との合弁会社を設立、ネット広告の「インモビ」（本社はシンガポール）に2億ドル、メッセージング・アプリの「ハイク」に1400万ドルをそれぞれ出資している。孫社長いわく「インドは今やターニング・ポイント。我々はその成長性を確信しており、今後も積極的な大型投資を実行していく」とのことだ。
その一方で孫社長は、「インドで第2のアリババを見つけたい」と述べ、ベンチャー企業を支援する「エンジェル」としての横顔も見せる。インドで無数に誕生する起業家の中で誰が孫社長のお眼鏡にかなうのかも、今後要注目だ。
インドのネット通販はまさに花盛り。印商工会議所協会（ASSOCHAM）によると、今年8－9月のネット通販売上高は、前年同期比200％の増加を記録。既存のスーパーやショッピングモールなどの売り上げを侵食するほどの成長ぶりを見せているという。
いくつかのシンクタンクや経済団体などの予測を総合すると、インドのネット通販などいわゆる電子商取引（EC）部門は年40－50％のペースで成長し、2020年には300億－400億ドル規模に達するとみられている。孫社長は「今後10年で（インドのeコマース市場は）5000億ドル規模に達する」とはるかに強気の予測を示している。
流通の主導権握るネット通販
今回ソフトバンクが出資したスナップディールは9月、タタ・グループ傘下の家電量販店クロマと提携。10月にはカーオーディオ購入者に対する取り付けサービスまで開始した。スナップ社と並ぶネット通販大手のフリップカートも、ファッション通販会社を買収したり独自の調理家電ブランドを立ち上げるなどの動きを見せている。各社とも、追加料金を払えば「即日配送サービス」にも対応。「営業所留め」など通販ならではのサービスが好評で、最近ではアダルト・グッズの販売も伸びているという。
こうした動きを見て、メーカーや大手小売業の側もネット通販への態度を変え始めた。「ビッグ・バザール」などで知られる流通最大手フューチャー・グループは10月、アマゾン・ドットコムとの戦略的提携を発表。紳士服大手のレイモンド、大手財閥系リライアンス・リテールをはじめ、家電大手などが続々とネット通販事業に乗り出している。
既存小売業界との摩擦も表面化している。今年10月には、ネット通販大手フリップカートが不当な値引き販売を行っているとして小売業界が商工省や財務省などに提訴、規制強化を求めるロビー活動を開始した。日本の公正取引委員会に相当するインド競争委員会（CCI）も調査に乗り出している。
カリスマ創業者らが続々訪印
界的IT企業の超大物CEO（最高経営責任者）も相次ぎインド入りしている。マイクロソフトを率いるインド出身のサトヤ・ナデラCEOは9月末に訪印。2015年までに、インド国内に3カ所のクラウド・コンピューティング用データ・センターを設立する、と表明した。
同じく9月末には、アマゾン・ドットコムのジェフ・ベゾスCEOがインドを訪問。フリップカートなど地場勢との競争に備え、インドのネット通販事業に20億ドルを投資する計画を表明した。ベゾス氏は「インド市場は予想を超えて成長している」と指摘し、インド事業を強化する考えを強調。インドにおけるM&Aの実施や、映画・テレビなどエンタテインメント事業への進出、ドローン（無人機）を利用した配達なども検討していることを明らかにした。アマゾンは12年にインドに進出し、翌13年からマーケットプレイス事業を開始。すでに1700万社以上が出店している。
そして10月中旬には、米フェイスブックの若き創業者マーク・ザッカーバーグCEOが訪印し、モディ首相らと会談。インド政府が進めるデジタル・インディアへの支援を表明した。インドのフェースブック・ユーザーはすでに1億人を超え、選挙などでも大きな影響を与えたのは周知の事実だ。ザッカーバーグ氏は、「インド国内でインターネットにアクセスできるのは人口の約17%しかいない」と指摘。他の新興国でも提唱している「モバイル・ファースト」戦略の下、データ通信料なしでネットにアクセスできるアプリ「インターネット.org」や、フィーチャーフォン（いわゆるガラケー）でもフェイスブックが使えるアプリ「フェイスブック・フォー・エブリー・フォーン」などを、ヒンディー語やタミル語、ベンガル語などインドの主要ローカル言語でも提供していく考えを明らかにした。
IT環境も徐々に改善
こうした外資の相次ぐ進出に加え、国内でもIT産業振興のための環境や基盤が徐々に整い始めた。メッセージング・通話アプリサービスのLINE（ライン）は10月中旬、インドにおけるユーザー数が3000万人を超えた、と発表した。
背景にあるのがスマートフォンの爆発的普及だ。IT専門の調査・コンサルタント会社IDCによると、マイクロマックスやカルボンといった地場廉価版メーカーの躍進もあり、携帯電話端末の2014年4－6月の出荷台数はフィーチャーホン（いわゆるガラケー）が約4479万台と前年同期より10％以上も減少したのに対し、スマホは1842万台と同84％もの大幅増となった。年間7000万台を超えるペースで売れている計算で、ガラケーを追い越すのも時間の問題だ。
14年9月には1台1999ルピーというインド最安のアンドロイド・スマホ「Jivi JSP20」が発売された。こうした格安端末は低価格の中国製半導体を使用しているケースが多く、通信速度や処理速度が遅いとの声もあるが、ユーザーはおおむね満足しているようだ。
また、米国発の決済システムに対抗するため、インド決済公社（NPCI）や商銀最大手の国営ステイト・バンク・オブ・インディア（SBI）などが開発した"国産"電子決済システム「ルペイ」は10月下旬、アマゾンや民間航空大手のジェット・エアウェイズとの提携を決めた。ルペイはすでに大手ネット通販などでの利用が可能となっており、ルペイカードの発行枚数も3000万枚を超えている。
そして、政府が補助金や年金などの直接払いや配給、雇用保障事業などに活用する「国民総背番号制度」も着々と準備が進んでいる。12ケタの識別番号や顔写真、虹彩や指紋を登録した「アーダール（基礎）・カード」はすでに約7億人への配布が完了。世界最大の生体認証式IDカード・システムが完成しつつある。同カードの活用によって、銀行口座開設や各種行政サービスの提供が容易になるため、ここでもITの出番が一気に増えそうだ。
大規模改革にも着手
こうした「メーク・イン・インディア」を旗印にした産業振興と同時に、モディ政権はいくつかの改革にも着手している。たとえば、防衛部門などでの相次ぐ外資規制の緩和や、プロジェクトのコストを大きく押し上げることで批判が高まっていた土地収用法の見直し、硬直的で被雇用者に手厚い労働法の改正、さらには懸案だった間接税における国税と地方税の一本化といった大規模な税制改革などに、かなり本気で取り組んでいる。
しかし、即断即決で数十億ドル単位の投資を発表してメディアを賑わす名物経営者という点では、やはりITなどサービス業界がより注目されるのは致し方ない。「モディノミクス」に呼応した対印投資の第1波は、ひとまずIT業界に集中しているが、政府としてはこれを呼び水にして、製造業の誘致にも本腰を入れたいところだろう。
http://www.huffingtonpost.jp/foresight/india_b_6111524.html?utm_hp_ref=japan-business
背景には、スマートフォンの爆発的普及などに後押しされたIT環境の急速な進化があることが挙げられるが、雇用拡大や技術移転が期待できる製造業の誘致を目指すには、電力などインフラ整備や土地取得問題といった難題が依然未解決。その点、ネット通販や各種情報サービスなど、外資規制がほとんどなく迅速な事業展開が可能なIT関連部門は、手っ取り早いインド経済のけん引役として期待できるかもしれない。
「第2のアリババ」探し
ソフトバンクの孫正義社長は10月末、印ネット通販大手で2500万人以上の会員を持つ「スナップディール」に約680億円を出資して筆頭株主になると同時に、スマホを活用したタクシー配車予約サービスを手掛ける「オーラキャブス」（社名はANIテクノロジーズ）に、他の投資家とともに約230億円を出資することを決定した。今後10年でインドに約1兆円を投資する考えも表明している。
ソフトバンクのインド投資は今回が初めてではない。2011年には携帯電話プロバイダー首位の「バルティ・エアテル」との合弁会社を設立、ネット広告の「インモビ」（本社はシンガポール）に2億ドル、メッセージング・アプリの「ハイク」に1400万ドルをそれぞれ出資している。孫社長いわく「インドは今やターニング・ポイント。我々はその成長性を確信しており、今後も積極的な大型投資を実行していく」とのことだ。
その一方で孫社長は、「インドで第2のアリババを見つけたい」と述べ、ベンチャー企業を支援する「エンジェル」としての横顔も見せる。インドで無数に誕生する起業家の中で誰が孫社長のお眼鏡にかなうのかも、今後要注目だ。
インドのネット通販はまさに花盛り。印商工会議所協会（ASSOCHAM）によると、今年8－9月のネット通販売上高は、前年同期比200％の増加を記録。既存のスーパーやショッピングモールなどの売り上げを侵食するほどの成長ぶりを見せているという。
いくつかのシンクタンクや経済団体などの予測を総合すると、インドのネット通販などいわゆる電子商取引（EC）部門は年40－50％のペースで成長し、2020年には300億－400億ドル規模に達するとみられている。孫社長は「今後10年で（インドのeコマース市場は）5000億ドル規模に達する」とはるかに強気の予測を示している。
流通の主導権握るネット通販
今回ソフトバンクが出資したスナップディールは9月、タタ・グループ傘下の家電量販店クロマと提携。10月にはカーオーディオ購入者に対する取り付けサービスまで開始した。スナップ社と並ぶネット通販大手のフリップカートも、ファッション通販会社を買収したり独自の調理家電ブランドを立ち上げるなどの動きを見せている。各社とも、追加料金を払えば「即日配送サービス」にも対応。「営業所留め」など通販ならではのサービスが好評で、最近ではアダルト・グッズの販売も伸びているという。
こうした動きを見て、メーカーや大手小売業の側もネット通販への態度を変え始めた。「ビッグ・バザール」などで知られる流通最大手フューチャー・グループは10月、アマゾン・ドットコムとの戦略的提携を発表。紳士服大手のレイモンド、大手財閥系リライアンス・リテールをはじめ、家電大手などが続々とネット通販事業に乗り出している。
既存小売業界との摩擦も表面化している。今年10月には、ネット通販大手フリップカートが不当な値引き販売を行っているとして小売業界が商工省や財務省などに提訴、規制強化を求めるロビー活動を開始した。日本の公正取引委員会に相当するインド競争委員会（CCI）も調査に乗り出している。
カリスマ創業者らが続々訪印
界的IT企業の超大物CEO（最高経営責任者）も相次ぎインド入りしている。マイクロソフトを率いるインド出身のサトヤ・ナデラCEOは9月末に訪印。2015年までに、インド国内に3カ所のクラウド・コンピューティング用データ・センターを設立する、と表明した。
同じく9月末には、アマゾン・ドットコムのジェフ・ベゾスCEOがインドを訪問。フリップカートなど地場勢との競争に備え、インドのネット通販事業に20億ドルを投資する計画を表明した。ベゾス氏は「インド市場は予想を超えて成長している」と指摘し、インド事業を強化する考えを強調。インドにおけるM&Aの実施や、映画・テレビなどエンタテインメント事業への進出、ドローン（無人機）を利用した配達なども検討していることを明らかにした。アマゾンは12年にインドに進出し、翌13年からマーケットプレイス事業を開始。すでに1700万社以上が出店している。
そして10月中旬には、米フェイスブックの若き創業者マーク・ザッカーバーグCEOが訪印し、モディ首相らと会談。インド政府が進めるデジタル・インディアへの支援を表明した。インドのフェースブック・ユーザーはすでに1億人を超え、選挙などでも大きな影響を与えたのは周知の事実だ。ザッカーバーグ氏は、「インド国内でインターネットにアクセスできるのは人口の約17%しかいない」と指摘。他の新興国でも提唱している「モバイル・ファースト」戦略の下、データ通信料なしでネットにアクセスできるアプリ「インターネット.org」や、フィーチャーフォン（いわゆるガラケー）でもフェイスブックが使えるアプリ「フェイスブック・フォー・エブリー・フォーン」などを、ヒンディー語やタミル語、ベンガル語などインドの主要ローカル言語でも提供していく考えを明らかにした。
IT環境も徐々に改善
こうした外資の相次ぐ進出に加え、国内でもIT産業振興のための環境や基盤が徐々に整い始めた。メッセージング・通話アプリサービスのLINE（ライン）は10月中旬、インドにおけるユーザー数が3000万人を超えた、と発表した。
背景にあるのがスマートフォンの爆発的普及だ。IT専門の調査・コンサルタント会社IDCによると、マイクロマックスやカルボンといった地場廉価版メーカーの躍進もあり、携帯電話端末の2014年4－6月の出荷台数はフィーチャーホン（いわゆるガラケー）が約4479万台と前年同期より10％以上も減少したのに対し、スマホは1842万台と同84％もの大幅増となった。年間7000万台を超えるペースで売れている計算で、ガラケーを追い越すのも時間の問題だ。
14年9月には1台1999ルピーというインド最安のアンドロイド・スマホ「Jivi JSP20」が発売された。こうした格安端末は低価格の中国製半導体を使用しているケースが多く、通信速度や処理速度が遅いとの声もあるが、ユーザーはおおむね満足しているようだ。
また、米国発の決済システムに対抗するため、インド決済公社（NPCI）や商銀最大手の国営ステイト・バンク・オブ・インディア（SBI）などが開発した"国産"電子決済システム「ルペイ」は10月下旬、アマゾンや民間航空大手のジェット・エアウェイズとの提携を決めた。ルペイはすでに大手ネット通販などでの利用が可能となっており、ルペイカードの発行枚数も3000万枚を超えている。
そして、政府が補助金や年金などの直接払いや配給、雇用保障事業などに活用する「国民総背番号制度」も着々と準備が進んでいる。12ケタの識別番号や顔写真、虹彩や指紋を登録した「アーダール（基礎）・カード」はすでに約7億人への配布が完了。世界最大の生体認証式IDカード・システムが完成しつつある。同カードの活用によって、銀行口座開設や各種行政サービスの提供が容易になるため、ここでもITの出番が一気に増えそうだ。
大規模改革にも着手
こうした「メーク・イン・インディア」を旗印にした産業振興と同時に、モディ政権はいくつかの改革にも着手している。たとえば、防衛部門などでの相次ぐ外資規制の緩和や、プロジェクトのコストを大きく押し上げることで批判が高まっていた土地収用法の見直し、硬直的で被雇用者に手厚い労働法の改正、さらには懸案だった間接税における国税と地方税の一本化といった大規模な税制改革などに、かなり本気で取り組んでいる。
しかし、即断即決で数十億ドル単位の投資を発表してメディアを賑わす名物経営者という点では、やはりITなどサービス業界がより注目されるのは致し方ない。「モディノミクス」に呼応した対印投資の第1波は、ひとまずIT業界に集中しているが、政府としてはこれを呼び水にして、製造業の誘致にも本腰を入れたいところだろう。
http://www.huffingtonpost.jp/foresight/india_b_6111524.html?utm_hp_ref=japan-business
東京電力など大手が独占してきた地域の垣根が崩れ、ガスや通信など異業種が参入機会をうかがう。1951年以降に形成された電力10社体制の岩盤が揺らぐ「電力ビッグバン」。水面下では再編へ向けたマグマが動き始めた。
「ガスと電気をセットで買いませんか」。９月上旬、町工場が集積する東京都大田区の上島熱処理工業所に東京ガスの担当者が訪れた。56年設立の同社は自動車向けの高度な金属熱処理などで知られる。工場内には1200度に達する特殊な炉が並ぶ。
精緻な加工には電力の安定供給が不可欠だ。同社はこれまで東電一筋で電気を買ってきたが、上島秀美社長は調達先の見直しを迫られている。理由は、東電から送られる電気料金の請求書を見れば一目瞭然だ。
８月分の料金は622万円。05年の同月に比べ電気の使用量は１割減ったが、料金は逆に50％増えた。「利益はすべて電気代（の上昇分）に持っていかれる」（上島社長）。年間利益が１千万円強の同社にとって、月200万円以上の負担増は死活問題だ。
■主従逆転なるか
電力小売りは00年以降、大口顧客向けから段階的に自由化が進んだ。では「電力会社を選ぶ時代」は到来したのか。上島熱処理のケースをみる限り、答えはノーだ。同社は東ガスも含め３社と商談したがいずれも断られた。供給力不足などを背景に、東電より安い価格で提供しても事業としての“うまみ”がないことが理由とみられる。
「安い電気」夜明け前 価格競争の風、徐々に
だが、家庭向けも含めた全面自由化を２年後に控え、こうした「供給者優位」の壁は着実に崩れつつある。変革の原動力は、高騰する電気料金にしびれを切らしたユーザーの不満と、その不満をビジネスチャンスとみる新規参入者だ。
「管理組合は全会一致でマンションの電力購入先の切り替えを決議します」。全面自由化前にもかかわらず、月２千戸のペースでマンション住人の顧客を増やしているベンチャー企業がある。04年から「一括受電」を始めた中央電力（東京・千代田）だ。
同社が提供する一括受電と呼ばれるサービスは、マンションの各世帯が個別に東電などと契約するのではなく、管理組合がエレベーターなど共用部の電気も含め一括して契約する。数百世帯をまとめればすでに自由化された「大口契約」に分類され、しかも家庭向けより電気代が１割程度安くなる。
12年末に中央電力への切り替えを決めた東京都江戸川区のマンション。当時、修繕委員の会長だった男性は「東日本大震災以降、電気料金が急速に上がり、切り替えを決めた」と話す。高級マンション「プラウド」などを展開する野村不動産も、グループ会社を通じ一括受電サービスを始めた。
経済産業省が４月に実施したアンケートでは、自由化後に電力会社の切り替えを「検討したい」との回答は54％に達した。その際、重視するのは「料金の安さ」（76％、複数回答）。高止まりする電気料金への不満のマグマは、これまで電力会社を選べなかった消費者が主導権を握る「主従逆転」を促す。
■安住許さず
16年に自由化の対象となる一般家庭などの顧客件数は約8400万件、市場規模は７兆5000億円にのぼる。ミャンマーの13年の国内総生産（ＧＤＰ）を３割上回る規模だ。有望市場の「開放」をにらみ、ソフトバンク（通信）やＪＸ日鉱日石エネルギー（石油）など幅広い企業が参入準備を進める。
競争環境の激変を背景に、これまで地域独占や総括原価方式に安住してきた既存の電力大手も穏やかではない。
「関西で安い電気を使いませんか」。５月ごろ、家電量販大手のケーズホールディングスの高橋修執行役員を、東電茨城支店の営業担当者が訪れた。関西電力の営業エリアにあるケーズの店舗で、東電傘下の新電力テプコカスタマーサービス（東京・江東）に乗り換えないか、との打診だ。
ケーズは電力コストの削減効果が年５％前後で大きいと判断し、関西の20店舗で導入を決めた。東電は家電量販最大手のヤマダ電機についても、10月から関西と中部の62店舗に電力供給を始める。一方、関電も中央電力に出資する方針で、首都圏市場へ打って出る手立てを探る。
電力販売の分野では地域の垣根を越えた競争が進む一方、発電分野では競争力を高めるための合従連衡の動きが加速している。
東電は近く、中部電力と発電事業で包括的な提携関係を結ぶ。中国電力はＪＦＥスチールや東ガスと共同で首都圏に大規模な火力発電所をつくる見通しだ。
すでに自由化を果たした欧米に比べ、日本の動きは周回遅れでもある。ただ、豊富な資金力や政治力で変革の流れを押しとどめてきた大手電力は、震災を機にあらがう力をそがれた。日本のエネルギー産業は「ニューノーマル（新しい日常）」への過渡期として、混沌の時代を迎えている。
〔日経産業新聞２０１４年９月２５日付〕
電力も個人で選べる時代へ！
GMOペイメントゲートウェイ株式会社は、ビットコインのプラットフォーム運営会社であるbitFlyerに対して出資することを2014年9月22日に発表しましたね。
さらに資本提携にとどまらず業務提携を行うことで、日本の決済事業者としては初となる、ビットコインによる決済サービスを2014年11月から提供する予定です。
私たちのお買いものの仕方もどんどん変わっていきますね。
この市場もビジネスで仕掛ける方が面白いと思います！
＜GMO-PGが提供する「ビットコイン決済」のフローイメージ＞
※ビットコインについて
ビットコインはインターネット上に流通する仮想通貨の一つであり、各国が発行する通貨と異なり銀行などの仲介機関を通す必要がない他、両替が必要ないことから手数料の負担を抑えることができるというメリットがあります。
ビットコイン市場についてはその取引に必要となる電子財布（ウォレット）の数が2014年6月時点で532万にもなり、2014年末までには800万ウォレットに達することが見込まれています。海外では様々な電子商取引サイトにおいて各国通貨と共に決済通貨として用いることができますが、日本ではまだ認知度が低く、またビットコインに対する安全性への懸念などからビットコインはさほど普及していません。
※GMOペイメントゲートウェイ株式会社
（ジーエムオーペイメントゲートウェイ、英文社名: GMO Payment Gateway, Inc.）は、電子商取引をはじめとした事業者に対しクレジット カード決済サービスの提供を行うGMOインターネットの子会社。
さらに資本提携にとどまらず業務提携を行うことで、日本の決済事業者としては初となる、ビットコインによる決済サービスを2014年11月から提供する予定です。
私たちのお買いものの仕方もどんどん変わっていきますね。
この市場もビジネスで仕掛ける方が面白いと思います！
＜GMO-PGが提供する「ビットコイン決済」のフローイメージ＞
※ビットコインについて
ビットコインはインターネット上に流通する仮想通貨の一つであり、各国が発行する通貨と異なり銀行などの仲介機関を通す必要がない他、両替が必要ないことから手数料の負担を抑えることができるというメリットがあります。
ビットコイン市場についてはその取引に必要となる電子財布（ウォレット）の数が2014年6月時点で532万にもなり、2014年末までには800万ウォレットに達することが見込まれています。海外では様々な電子商取引サイトにおいて各国通貨と共に決済通貨として用いることができますが、日本ではまだ認知度が低く、またビットコインに対する安全性への懸念などからビットコインはさほど普及していません。
※GMOペイメントゲートウェイ株式会社
（ジーエムオーペイメントゲートウェイ、英文社名: GMO Payment Gateway, Inc.）は、電子商取引をはじめとした事業者に対しクレジット カード決済サービスの提供を行うGMOインターネットの子会社。
65歳を過ぎても夫婦で働く「共働きシニア」が増えている。
総務省の労働力調査によると、2014年４～６月の共働きシニア（農林業を除く）は前年同期比11.9％増の66万世帯となり、過去最高を更新しました。
夫婦ともに働いている世帯のうち妻が65～74歳の世帯を調査。
共働きシニアはこの10年で30万世帯近く増えたことになる。
政府は25年までにすべての企業が従業員を65歳まで雇用するよう義務付ける。
サントリーホールディングスが13年から定年を65歳まで引き上げるなど、雇用延長を先取りする企業が多い。
こういうデータを見ると将来への不安も残る人もいるだろう・・・
僕もその一人だ。個人的に今から老後の準備もしていこうと思います。
総務省の労働力調査によると、2014年４～６月の共働きシニア（農林業を除く）は前年同期比11.9％増の66万世帯となり、過去最高を更新しました。
夫婦ともに働いている世帯のうち妻が65～74歳の世帯を調査。
共働きシニアはこの10年で30万世帯近く増えたことになる。
政府は25年までにすべての企業が従業員を65歳まで雇用するよう義務付ける。
サントリーホールディングスが13年から定年を65歳まで引き上げるなど、雇用延長を先取りする企業が多い。
こういうデータを見ると将来への不安も残る人もいるだろう・・・
僕もその一人だ。個人的に今から老後の準備もしていこうと思います。
最新の情報は自分で目で確認(^^) アメリカまで行ってきました。
凄く面白い情報を仕入れてきました。 あなたは使う側？仕掛ける側？
凄く面白い情報を仕入れてきました。 あなたは使う側？仕掛ける側？
みんなのビジネスオンライン（みんビズ）」は業種に最適化されたウェブサイトを、7つのステップで簡単に、しかも、無料で作ることができるサービス！！！
「セールス情報を可視化したら、
それぞれ違うことを言っているように見えた
アメリカ、ヨーロッパ、アジアといった各地域が、
実際には同じことを言っているのだと分かりました」
京セラドキュメントソリューションズ株式会社
代表取締役社長 駒口克己
情報の量や情報が伝わるスピードはこれから、物凄いスピードになっていくでしょうね！
時代に乗り遅れず、突き進んでいきたいと思います！
今は「連続」の時代ではなく、「非連続」の時代と言われています。
今までの延長線上で物事を考えると、足を引っ張られる時代・・・
常識は毎日破られるのが常識になってきてますよね！っというくらいの感覚を持たないと、
これからの時代で成功するには厳しくなると予想されているようですね。
それはなぜか？
こういうことが言われています。
【進化速度】
今加速しまくっている
付いて行かないと
置いていかれる
【加速の理由】
テクノロジー
知識
グローバル化
世界の著名人達はこういうことを言ってます！
Eric Schmidt（エリック・エマーソン・シュミット）
アメリカ合衆国の技術者で、Google 社の元CEO
知識
2003年までに作られてきた人間の情報は今一日単位で作られている
Ray Kurzweil
アメリカ合衆国の発明家、 実業家
テクノロジー
21世紀は100年の進化ではなく20,000年分の進化を遂げる
今のマーケティングは2020年には全く通用しなくなる!？
これからは、マーケティングの知識を使った上で、
最新情報や新技術をどうやって使っていくかが重要だと思います。
でわ、次世代ビジネスの選び方やこれから成功者を多く出すビジネスとは？
ビル・ゲイツ Bill Gates
『 デジタルビデヲコミュニケーションとエネルギーの自由化！』
ホリエモン
１、利益率が高い商売
２、在庫を持たない商売
３、毎月定額の収入がある商売
４、大資本がいらない商売
これらのこれからの時代にあったビジネスのお話をセミナー形式での開催を考えています！
今までの延長線上で物事を考えると、足を引っ張られる時代・・・
常識は毎日破られるのが常識になってきてますよね！っというくらいの感覚を持たないと、
これからの時代で成功するには厳しくなると予想されているようですね。
それはなぜか？
こういうことが言われています。
【進化速度】
今加速しまくっている
付いて行かないと
置いていかれる
【加速の理由】
テクノロジー
知識
グローバル化
世界の著名人達はこういうことを言ってます！
Eric Schmidt（エリック・エマーソン・シュミット）
アメリカ合衆国の技術者で、Google 社の元CEO
知識
2003年までに作られてきた人間の情報は今一日単位で作られている
Ray Kurzweil
アメリカ合衆国の発明家、 実業家
テクノロジー
21世紀は100年の進化ではなく20,000年分の進化を遂げる
今のマーケティングは2020年には全く通用しなくなる!？
これからは、マーケティングの知識を使った上で、
最新情報や新技術をどうやって使っていくかが重要だと思います。
でわ、次世代ビジネスの選び方やこれから成功者を多く出すビジネスとは？
ビル・ゲイツ Bill Gates
『 デジタルビデヲコミュニケーションとエネルギーの自由化！』
ホリエモン
１、利益率が高い商売
２、在庫を持たない商売
３、毎月定額の収入がある商売
４、大資本がいらない商売
これらのこれからの時代にあったビジネスのお話をセミナー形式での開催を考えています！
キャズム理論でビジネス展開を考えるとイノベーターとアーリーアダプター普及率16％超の所まですね。
16％を超えると急激に拡がっていきます。
先行者メリットを生かすなら、ここまでがビジネスチャンスです。
16％を超えると急激に拡がっていきます。
先行者メリットを生かすなら、ここまでがビジネスチャンスです。
