ＤＣ3月の承認は１４０件弱。加入者数は既に１７０万人超

4月13日の日経新聞の夕刊に日本版４０１ｋ（ＤＣ）の導入が3月末時点で６６００社、加入者数は１８０万人弱、答申残高は８０００億円という記事が掲載されました。
具体的には3月の規約承認件数は１４０件弱ということであり、過去２年と同様のボリュームであった。今後も浸透していくと予測される。現在、加入者数は2月末で１７２万人ということであるが、昨年夏に１５０万人超え順調に加入者数を伸ばしている。また、昨年は株価が４割上昇したこともあり、ＤＣを運用していた方は残高を順調に伸ばせたと言える。
最近の従業員からの個別の相談でよく聞かれるのは、「投信は今からでも買えますか？」「外国株式や外国債券の今後はどうなるのでしょう？」というものから、「このまま日本株で運用していてよいのでしょうか。」などという話も出ている。
導入時教育で投資の基礎を学び、リスクとリターンの違いを知った従業員。実際に運用をしてみて、投資というものがどんなものか分かってきた加入者にとって、次なる課題はアロケーションの見直しや将来の予測ということになる。
ところが、制度を導入した企業の継続教育はまだまだ不十分ということが言え、今後、継続教育をいかに行っていくか？というのが課題となる。これは近年来各方面から指摘のあるところである。継続教育は企業もやりたいという気持ちはあるのだが、?コストがかかること、?人事サイドの負担が大きいこと、?どうすればよいか分からない、?運営管理機関のコンテンツが不足しているなど様々な要因があり、まだまだ手探りの状況である。
継続教育の基本形づくりが金融機関にも求められるところだ。また、大企業はお金があるが運営に課題があり、中小は運営はすぐでるがお金がないという両者には相反する課題があるため、各企業にあった継続教育の提供作りが必要となってくる。
果たして、今年度は新しいサービス、トピックが開発されるのであろうか。