健保組合解散

４月に実施された高齢者医療制度改革の「ひずみ」が、あらわになってきている。大企業の従業員らが加入する健康保険組合で相次ぐ解散が、それだ。本年度は既に前年度と同じ１２組合に上る。解散せざるを得なかったのは、制度改革で高齢者医療を支える負担金が大幅に増えたのが一因だ。財政再建に向け公費負担の削減を目指す政府が、各医療保険制度間の格差是正を図る「財政調整」の名のもと、負担を健保組合に押し付けた結果だ。それは、財政調整という小細工では立ちゆかなくなりつつある現行医療保険制度の限界をも示す。医療を含む社会保障制度の抜本改革がどうしても必要だ。８月１日付で解散した物流大手、西濃運輸（岐阜県）を中核とするグループ各社の健保組合。負担金は前年度より約２２億円、６割以上も増えた。それを補うには保険料率を現行の８．１％から１０％超へ引き上げる必要があり、それに耐えられないと判断したからだ。解散後、加入者が移行したのは国が運営し中小企業の従業員らが加入する政府管掌健康保険だ。保険料率は８．２％。負担増はわずかで済む。無理して健保を維持する意味もない。そんな切羽詰まった選択を強いたのが４月の医療制度改革だ。

[引用元：河北新報] ゲストドレス