税制改正要望

２００９年度税制改正に向けた各省庁の税制改正要望が２８日、出そろった。景気減速を背景に、減税や優遇税制に関する要望が目立った。だが、同日の自民党の会合では、証券優遇税制の拡充案に「金持ち優遇との批判が出る」と異論が相次いだ。今秋から始まる税制改正論議は、景気への配慮と、来秋までに実施される衆院選を意識した中で議論が分かれそうだ。税制改正要望は多岐にわたるが、目につくのは景気の下支えとなることを期待する税制の創設や拡充、延長など。なかでも焦点は、福田康夫首相の指示で金融庁が取りまとめた証券優遇税制の拡充案だ。金融庁は、１００万円など一定額までの株式投資による配当と、高齢者が受け取る配当１００万円以下、譲渡益５００万円以下を非課税とする案を自民党の合同会議に提示。だが、出席者からは年齢で区切ることへの疑問の声が上がった。一律の非課税措置が金持ち優遇批判につながることを警戒するもので、衆院選への意識が見え隠れする。

[引用元：Yahoo[経済総合（フジサンケイ　ビジネスアイ）]] 名入れ 出産内祝い