「会社を退職するのは60歳なのに、年金がもらえるのは65歳」

その間はいったいどうすればいいのか?

2013年4月から厚生年金の支給年齢が60歳から61歳に引き上げられます。4月以降に60歳になる男性が年金を受け取るのは61歳から。このため60歳で定年退職した男性が61歳になるまでの“1年間は給料も年金もない状況”に陥るおそれがあります。これを「年金の2013年問題」というのですが、年齢開始年齢の引き上げはこの後も段階的に続いていて、最終的には年金開始は「65歳」で統一されることになります。このような状況の中、多くの人が老後の生活設計の見直しを余儀なくされています。

もちろん、国も対応策を講じています。現行法では企業は従業員を何らかの方法で65歳まで雇用しなくてはいけません。しかし、仮に65歳まで雇用されたとしても、たいてい60歳以降は「再雇用」として働くことになります。そうなると当然、

「60歳の平均余命は男性22年(82歳)・女性28年(88歳)」

22年~28年 × 51,674円の準備はありますか?

総務省の「家計調査報告(平成24年)」によると、高齢夫婦の家計収支は毎月51,674円の赤字になっています。しかし、ここで考えなくてはいけないことがあります。これは現在、年金をもらっている世代であって、“これから年金をもらう世代のデータではない”ということです。つまり、何がいいたいのかというと、今後の年金制度を考えると、“赤字額”は拡大すると予想できるわけです。


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給与はガクンと下がる方が大勢いることでしょう。