「年金がもらえるのは68歳からになるかもしれない」


厚生労働省が示した年金支給開始年齢の引き上げ案の波紋が広がっています。

実は、厚生労働省内部では年金の支給開始を68歳とする案が検討されています。2011年秋、その案が公表されるやいなや国民からの猛反発を受けて、そのときは「中長期的な課題」として棚上げされましたが、専門家の間では「いずれは必要になる」との見方が広まっています。さて、これを聞いて、あなたはどう思ったでしょうか?

ウチは大丈夫。そう言い切れるのはきわめて少数派ではないでしょうか。実際、内閣府が実施している「国民生活に関する世論調査」(平成24年度)によると、「老後の生活設計について」が「日常生活での悩みや不安」のダントツ1位になっています


「会社を退職するのは60歳なのに、年金がもらえるのは65歳」

その間はいったいどうすればいいのか?

2013年4月から厚生年金の支給年齢が60歳から61歳に引き上げられます。4月以降に60歳になる男性が年金を受け取るのは61歳から。このため60歳で定年退職した男性が61歳になるまでの“1年間は給料も年金もない状況”に陥るおそれがあります。これを「年金の2013年問題」というのですが、年齢開始年齢の引き上げはこの後も段階的に続いていて、最終的には年金開始は「65歳」で統一されることになります。このような状況の中、多くの人が老後の生活設計の見直しを余儀なくされています。

もちろん、国も対応策を講じています。現行法では企業は従業員を何らかの方法で65歳まで雇用しなくてはいけません。しかし、仮に65歳まで雇用されたとしても、たいてい60歳以降は「再雇用」として働くことになります。そうなると当然、給与はガクンと下がる方が大勢いることでしょう。つまり、こんなイメージです・・・


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