2010年6月22日IT戦略本部(高度情報通信ﾈｯﾄﾜｰｸ社会推進戦略本部)によって政府のIT戦略の工程表が公開された｡
内閣官房国家戦略室は6月29日に､国民ID制度の導入にかかるシステム開発費用は最大で6100億円程度になるとの試算内容を公表した｡
各省庁では予算措置や法改正に対する動きがあるとされている｡
政府のIT戦略(旧態依然の公共事業性が高い)の工程表は2010年5月に公表され､国民ID関連法案や政府CIO体制の整備､ｸﾗｳﾄﾞ調達基準などに関する具体的な内容やｽｹｼﾞｭｰﾙが示されている｡
CIO【Chief Information Officer】とはITシステムや情報システム関連を統括して担当する役員で、政府もCIO（最高情報責任者）の補佐官といった具体にして政府や自治体のITシステムに関連する責任者を2003年度の公務員制度改革で民間などから採用する体制。
民主党マニュフェストにもある『国民ID制度』の開発費用には6100億円が投入される予算であるそうだ。国民ID制度は国民一人ひとりが特定のID番号を割り振られ納税や社会保障などを一元化する制度。しかしながら、国民ID制度の仕組み自体の擁立にはいたっていないそうである。