2012年1月24日、特許庁は新たな情報システム開発の中止を決定した。2006年から開始された新システムの開発費用は、これまでに55億円の費用を投じてきたが、すべて白紙に戻すことになる。
開発を委託されていた東芝ソリューションの作業遅れや、システム設計の重大なミスにより完成の見込みがないと判断、別のシステムを考えることに。枝野幸男経済産業相は 「このプロジェクトはこのまま継続した場合、予定どおり完成する見込みがなく、現時点での大臣として大変申し訳なく思っています」とメディアを通じて謝罪。
新しい新システムの開発予定期間は2006年12月から2014年1月とされており、設計が東芝ソリューションで、開発管理をアクセンチュアが請け負っていた。
特許庁の新システムは総額260億円規模の国家プロジェクトで、特許出願が増加している中国の特許情報を調べたり
日本産業を支える国家プロジェクトが頓挫しました。特許庁システムの開発プロジェクト。枝野大臣がそのプロジェクトをついに中断することを発表しました。
特許庁システムは、総額260億円をかけて特許権などの出願や審査などを一括して行う巨大システム構築を目指し2006年に東芝ソリューションがその「設計・開発」を受注しました。ところが結局は完成のめどがつかず、そのまま開発中断へ。
これまで請負業者が開発してきた設計情報は、別のシステムに流用されるということだが、ニュース番組「ＮＥＷＳ23」の取材調査によって、東芝ソリューションが、未公開であるはずの入札資料を事前に手に入れていたことが判明しており、実際の特許庁の内部調査で、情報を横流ししていた職員が懲戒解雇されている。
しかし仮にだ、55億の税金の数億円ぐらいはが、謝礼として情報を流した職員にわたり、さらに東芝ソリューションの窓口となった人によって着服されている可能性があるとすれば、金額の流れをきちんと国は責任を追及するべき以外のなにものでもない。
そもそもプロジェクト管理すらできない大規模プロジェクトは、”だれも責任をとらない”で済ませてしまうことに甚大な違和感を感じるものである。