ＩＴ導入補助金３次募集について、注目されている方も多いのではないでしょうか。
ＩＴ導入補助金を活用すると、最大５０万円の補助が受けられ、実質半額でホームページを作成できるので、ホームページ作成をご検討中の方は、活用を視野に入れておいた方が良いかも知れません。
実は、当社は「IT導入補助金・支援事業者」として採択されおり、ＩＴ導入補助金の活用について、ご説明するセミナーも開催しています。
「ＩＴ導入補助金について、詳しく知りたい」
「うちの会社がＩＴ導入補助金を使えるか知りたい」
「ＩＴ導入補助金って、どうやったら使えるの？」
など、ＩＴ導入補助金に関する疑問やご不明点を解決すべく、ご説明いたします。補助金を活用してホームページの作成を検討されている方は、ぜひ奮ってご参加ください。
なお、補助金を活用できるホームページ作成プランは、通常のプランと比べてかなりお得な内容となっておりますので、ご興味ある方はぜひご覧ください。
ホームページの完成後、またはページの制作後に修正を依頼依頼頂く場合は必ず以下の通りにお申込み下さい。
制作後にページの依頼を頂く場合、スムーズに修正させて頂くために必ず以下の通りに修正依頼下さいませ。
- 修正したいページのURL
- 修正前と修正後
- 内容追加の場合沢山ある場合は箇条書きにする
この3点となります。
修正したいページのURL
ＵＲＬと言うのは弊社の場合は料金案内のページを修正したい場合は
となります。スタッフページや料金案内で修正したい場合は必ずこのようにURLご指定お願い致します。
修正前と修正後
これは修正したい部分の文章または画像がある場合
文章の場合は修正したい文章のみだと、他にも使われている場合があるので
文章の場合
○○が△△で××が■■です。
と言う文章があり、××を◎◎に変更したい場合は
○○が△△で××が■■です。→ ○○が△△で◎◎が■■です。
と言う風にお伝え下さいませ。
画像の場合
画像の場合は必ず画像の雰囲気を伝えるのではなく、画像の名前をお伝え下さい。
内容追加の場合
例えばメニューなどの内容が追加される場合に関しては必ず前後の内容をお伝え下さい。
現在の内容
追加項目の内容
このような形でお伝え頂くのがベストとなります。
沢山ある場合は箇条書きにする
これは全ての内容を文章でお伝え頂くよりも、上記の方法で箇条書きで伝えて頂く事でよりスムーズに修正する事が出来ます。
例えば3ページにわたって修正箇所がある場合は1ページごとに上記の方法でお伝え下さい。
まとめ
お伝え頂く場合のテンプレートをご用意致しました。
修正URL：
修正前：
修正後：
このような形でお伝え下さいませ。
では、今後ともよろしくお願い致します。
先週のWebマーケティング関連の記事から、おすすめの記事をご紹介します。
■Yahooが相次ぐ災害とECとの関係を明らかにする調査を実施【Yahoo!ショッピング調べ】(ECのミカタ）
Yahoo!ショッピングは、ネットショッピングレポート第一弾として、2018年の防災に対する各地域の動き、意識の変化を全国のショッピングデータから読み解く調査を実施し、その内容を公表しました。
■ライフスタイル部門の1位は「SNOW」／10代が毎日使うアプリ・Webサービスは？【TT総研調査】（MarkeZine）
TT総研の10代のスマホサービストレンドに関する意識・実態調査の結果、ライフスタイルアプリ部門では、写真加工系のアプリが上位にランクインしました。同部門では、スケジュール管理からアパレルECまで様々なジャンルのサービス名が挙げられています。
■透明性100%のデジタル広告配信のために！ アドベリフィケーションの必要性を正しく理解しよう（第1回） | これから始める最新アドベリフィケーション（Web担当者Forum）
アドベリフィケーションとは、「広告を検証する仕組み」です。本記事では、なぜこの仕組みが必要なのか、何を検証するのか、など広告主も知っておくべき知識を紹介しています。
制作したホームページのトップページが変更出来ない理由をご説明させて頂きます。
通常デザインではお客様自身で文字の変更や画像の変更が可能となっておりますがトップページに関してはお客様側で編集や修正が出来ない仕組みになっている理由についてお話しさせて頂きます。
トップページに関してはSEO対策（検索した際に上位に表示させる方法）上非常に重要な部分になっております。
なので、お客様自身でタグを削除したり、文章を変更したりする事で順位に変動が起こる恐れがあります。
順位が上がれば良いのですが、下がる可能性もございますので出来れば修正をご希望の場合は弊社側に一度ご相談下さいませ。
もし、変更したい文章や文字で順位に変動の可能性があるタグやキーワードなどが含まれている場合は必ずお知らせ いたします。
修正の依頼をして頂く場合は
ホームページの修正依頼をする場合
の記事を参考にURLと修正前、修正後の3つをお教え下さいませ。
あなたのホームページ見て下さい。そのページをパッと開いて3秒以内に何の商品やサービスを扱っているか分かるか、考えてみてください。」
ユーザーは検索エンジンで検索をしてきた時も、ソーシャルメディアやメールに広告などから来た時も「このサイトには自分が求めるものはあるだろうか」ということを最初に探します。なぜなら、情報が溢れ同業者も溢れ、買い手は自分で自由に取捨選択をしようとすることができる時代だからです。
ユーザーは自分に合ったものを選ぶために、できるだけ速くそのサイトの「品定め」と「目的を達成できそうか」を探します
なので、ここで「そもそも何を扱っているのかわからない」ようなサイトは真っ先に「閉じられて」しまいます。本当はその先にどんなに買い手のニーズに合ったものがあったとしても、見た目で足切りされてしまうのです。
昔は、例えば野菜を買おうと思った時に行く店は1つかあるいは２〜３点に限られていました。日用品ではないもの、例えば贈り物などであれば、買う店は１つしかなかったかもしれません。
しかし今は違います、本当にユニークかつその店しかその商売をやっていないなんていう状況は、まずありません。似たような商売をどこかしらが行っており、チラシが巻かれ、移動手段は車があるので広がり、そしてネット上でどこにどんな店があるかすぐに調べることができるのです。
検索エンジンは、ローカル情報に関してはかなり力を入れて機能強化を行っています。GoogleならGoogleマップの情報、Google+ローカル（旧Googleプレイス）の情報を検索結果に出すことはもちろんそうです。しかしそれ以上に「ローカリゼーション」が強力になっているのです。
Googleはもはや、明示的に地名を入れて検索を行わなくとも、その端末のIPアドレスなどから検索されている地域をある程度絞り込めるようになっています。
スマートフォンの回線やモバイルルータを使って外で接続している場合はなおさらです。Googleは「Google Location Service」という、Wi-Fiの基地局などからの通信状況から現在地を判断する仕組みを持っています。それをONにしていれば、Googleはあなたの位置をかなり正確に把握できます。
こんな状況ですので、自分がほしい物を取り扱っているサービスのリストは一瞬にして手に入ります。また、全国対応を行っている店があれば、それも比較対象になるでしょう。
今はこのような、沢山の選択肢に囲まれて、買い手は自分たちがほしい物を見つけて購買の意思決定を迫られている、んですね。これは一見良いことのように思えますが、辛いことかもしれません。自分がほしい物をどのように選べばいいのかもわからないのに、自分に合った１つを選び出せと言われても、頭を抱えてしまうのではないでしょうか？
このような状況では、買い手はとにかくたくさんの情報にひとまず触れようとします。目的に合致しそうなキーワードで検索を行い、その検索結果に出てきたサイトの中からめぼしいものをどんどん開いていく──
ネットで物を探す際の典型的な行動です。思い出してみてください、みなさんがネットを使う時も同じような行動を取っていないでしょうか。
この時、大事なことが有ります。
あまりにもたくさんの情報を「まずは見て置かなければならない」と思っている買い手は、１つ１つのWebサイトをそこまでじっくり見ないということです。
なぜなら、大変だからです、時間がかかるからです、本音は「ダレか教えてくれればいいのに」と思っているからです。しかし、これだけの選択肢が与えられていると、人は「自分で選んだ」という納得感も求めます。
本当にそれが自分にとって最適なのか、それも大事ですが、それ以上に「これは自分で情報を集めて、自分で比較検討して、コレだと思って見つけたものだ、きっと私にとって良い物に違いない」という納得感、これを実は無意識に求めています。
なので、この段階で、みなさんはWebサイトにおいて以下のことをキープしておかなければなりません。
買い手は、自分が欲しいと思っているものが、このサイトで取り扱っていると一瞬でわかるデザイン（主にヘッダー）
ポストは赤く、医者は白衣を着ているように、買い手がその商品やサービスを取り扱っている人に対して無意識に持っている色やテイストから外れないサイトデザイン
そしてその上で大事なのは「判断基準を持っていない、あるいは曖昧な人に対して、判断基準を持たせてあげるコンテンツ」の存在です。
判断基準提案コンテンツを読んでもらって、その判断基準に乗ってもらえたら、買い手は購買に大きく進みます。
この辺りでよくある失敗例は
違いを強調しているが、その違いを違いだと分からせる判断基準提示コンテンツを先に見せていない、あるいはそもそも無い
デザインが他と異ならせることを優先していて、一般的な買い手が想像する業種のイメージとかけ離れている
判断基準を提示しているが、根拠もなく上から目線で受け入れる気にならないものである
などです。そもそもこのような消費者心理を理解していないか、分かっているけれども対応に失敗しているパターンですね。
是非一度、自社サイトをそういった観点で見てもらって下さい。改善できる点が有ります。特に、検索エンジンからのクリック率が、検索順位が高い割に低い人、ランディングページの直帰率が高い方は、要注意です。
最新のWEB関連ニュースから、おすすめの記事をご紹介します。
■Facebook、5000以上のターゲティング項目を削除して差別広告防止へ（TechCrunch Japan）
Facebook社は、民族や宗教などにもとづいて広告対象を差別あるいは排除する誤った使い方を防止するために、同サービスの広告ターゲティングシステムを改訂すると発表しました。これにより、宗教および民族に関係する項目などが削除されます。
先日Facebookが、5,000を超える広告ターゲティングカテゴリを削除したと発表しました。
民族や宗教に基づいてユーザーを除外できるようにする機能を制限する目的、つまり広告プラットフォームでの差別を減らすことを目指してい
るとのことです。
Facebook広告は、こうしたカテゴリーの調整に限らず、新しい広告フォーマット（モバイル向けアプリをFacebook広告内で体験できる「プレイアブル広告」）の追加など、目覚ましく変化していきます。
その変化のスピードは、驚くべき速さです。
Facebook広告を使う側としては、そのスピードに追い付いていくのが大変でもありますが、変化を恐れず、常に新しい取り組みをしていく姿勢は見習わなくては、と常に感じています。
■Google、動画広告の効果を架空ブランドのCMで検証。「食べ物のクローズアップは効果的」（Engadget 日本版）
Googleのスキップ不可の動画広告チームは、Doctor Forkという架空のチーズケーキブランドを作り、CMの効果について実験しました。記事内には、実験結果の考察もまとめられているので動画広告作成時のヒントにしてみてください。
この記事では前回、前々回に続き、企業のセキュリティ対策について、チェックすべきポイントとその理由・対策をまとめました。セキュリティ対策の確認と、現状十分に対策できているのかどうかの目安としてご利用ください。
インターネットアクセスに関する脅威
チェックすべきポイント
- 社内からのインターネットアクセスには制限を設けていない
- 業務で送信するメールにはファイルを添付する機会がある
チェック内容に潜む脅威
- 業務に不要なWebサイトを閲覧することで、会社のネットワークに負荷をかける
- 悪意を持ったWebサイトを閲覧することで、ウィルスに感染したり、パソコンを乗っ取られたりする可能性がある
- 誤った相手先にファイルを添付したメールを送信してしまうことにより、社内情報や顧客情報の情報漏洩に繋がる可能性がある
管理者がとるべき対策
⇒業務に不要なWebサイトへのアクセスを制限することで社内ネットワークの不正利用を禁止すると共に、ウィルス感染等のリスクを低減させる
⇒メール送信時、正しい宛先にメールを送信しているのかの確認を徹底させるような仕組みを整える。また、添付ファイルとしてどのような情報が社外に発信されたのかの証跡を残し、問題が発生した場合速やかな対応をとれるよう体制を整える
- Webサイトのアクセス制限
- メール送信時における宛先チェックと添付ファイルの証跡を残す
社内ルールやITリテラシに関する脅威
チェックすべきポイント
- 情報セキュリティに関する具体的な社内ルールが作成されていない
- 社員に対して定期的な情報セキュリティ教育は実施していない
チェック内容に潜む脅威
- ルールが明確化されていないことにより、組織としてセキュリティ対策が曖昧になり、対策に漏れがでる可能性がある。また、社員の勝手な判断から新しい技術やサービスの利用に潜むセキュリティリスクを理解しないまま業務に利用してしまい、結果、訴訟や信用失墜を招く事態に陥る可能性がある
管理者がとるべき対策
⇒パソコンを含む様々なIT機器、ソフトウェアやサービス利用時における情報セキュリティリスクを検討・分析し、それらの利用時におけるルールを組織全体として明確化し社員に対して周知徹底させる
⇒社内の情報セキュリティルールを元にした教育等で情報セキュリティの重要性を意識させることで、社員のITリテラシを高める。また、新しい技術・サービス等に潜むセキュリティリスクを社員に対していち早く周知し、対策をとることで組織としてのリスクを低減させる
- ルールの明確化と周知徹底
- 情報セキュリティ教育の実施と新技術に関する調査
スマートデバイスの業務利用に関する脅威
チェックすべきポイント
- 私物のスマートデバイスを業務に利用している
- 業務に関する情報や連絡先情報が保存されている
- ソフトウェアのインストールやインターネットへのアクセスが制限されていない
チェック内容に潜む脅威
- スマートデバイス上のデータがウィルスに感染していた場合、接続した社内PCもウィルスに感染する可能性がある
- スマートデバイス紛失時、デバイス上に保存されている顧客情報や個人情報が漏洩に繋がる
- 業務に不要なソフトウェアをインストール・利用することにより、通信費の増大やウィルス感染に繋がる可能性がある。また、暗号化されていない公衆無線LANに接続することで、通信情報を盗み見される可能性がある。
管理者がとるべき対策
⇒私物スマートデバイスを業務利用させる場合、その利用範囲（電話連絡のみ、社内メールの確認のみ等）を明確化し、利用時におけるルールの策定と周知徹底を行う
⇒スマートデバイスの現在地を確認したり、デバイス上のデータ消去を遠隔からも可能とする仕組みを整える
⇒業務に不要なソフトウェアのインストールやWebサイトへのアクセスを制限する。暗号化されていない公衆無線LANに接続したりしないよう、接続可能な無線LANアクセスポイントを制限する
- 私物スマートデバイスの業務利用範囲やルールの明確化
- スマートデバイス紛失時の対策
- ソフトウェアのインストールやネットワーク接続の制限
さいごに
物的なセキュリティ対策のチェックの結果はいかがでしたでしょうか。対策ができていない部分、セキュリティ対策から漏れていたチェックポイントがある場合は、早急に対策が必要です。
大切なのは、これら必要なセキュリティ対策を社員全員の端末に行い、関係者への教育を実施し続けていくことです。
持続可能なセキュリティ体制を実現するためには、セキュリティ対策ツールの導入も視野にいれましょう。
この記事では前回に続き、企業のセキュリティ対策について、チェックすべきポイントとその理由・対策をまとめました。セキュリティ対策の確認と、現状十分に対策できているのかどうかの目安としてご利用ください。
パスワード設定に関する脅威
チェックすべきポイント
- パスワードを入力しなくても使用できるパソコンがある
- 長時間使用していないのにスクリーンセーバーが稼働していないパソコンがある
チェック内容に潜む脅威
- パソコンを紛失し、悪意を持った第三者がそのパソコンを入手した場合、簡単にパソコン上に保存されたデータにアクセスすることができる
- 解除用パスワードが設定されたスクリーンセーバーが設定されていない状態でパソコンを長時間放置した場合、悪意を持った第三者にパソコン上のデータを盗み見される可能性がある
管理者がとるべき対策
⇒パソコンへのログインパスワードやスクリーンセーバーパスワード設定を徹底させると共に、その設定状況を確認する
⇒設定するパスワードには安易な文字列や短すぎるものを使わないようにすると共に、定期的な変更を促す
- パスワード設定状況の監視
パソコンにインストールされたソフトウェアに関する脅威
チェックすべきポイント
- 社内のパソコンにどんなソフトウェアがインストールされているのか把握していない
- 社内のパソコンにはインターネットからダウンロードしたソフトや社員が個人的に購入したソフトウェアをインストールすることができる
- Adobe AcrobatやOracle Javaがインストールされているパソコンがある
チェック内容に潜む脅威
- 業務に不要なソフトウェアを社内で不正に利用し、ネットワーク回線などに負荷を与える可能性がある
- 従業員がインストールしたソフトウェアを経由してウィルス感染や攻撃を受ける可能性がある
- Adobe AcrobatやOracle Javaは頻繁に脆弱性が発見されており、古いバージョンを使い続けると、その脆弱性を狙ったウィルスに感染したり、攻撃を受ける可能性がある
- 不正コピーしたソフトウェアを導入していた場合、ソフトウェアメーカーから訴訟を受ける可能性がある
管理者がとるべき対策
⇒業務で必要となるソフトウェアのみが、適正な手段・ライセンス数の範囲内で利用されているかを確認する
⇒脆弱性を持つソフトウェアが存在しないかどうかを監視する。もし脆弱性を持つソフトウェアが存在している場合、利用者に対して可能な限り負担をかけず速やかにバージョンを行う（あるいは自動で更新する）
- 社内利用ソフトウェアの見える化
- 脆弱性を持つソフトウェアの監視
USBデバイス利用に関する脅威
チェック項目
- 私物のUSBデバイス（USBメモリ、USBハードディスクなど）を社内のパソコンに接続して使用している
- 社内の情報をUSBデバイスにコピーして持ち出すことがある
チェック内容に潜む脅威
- 私物のUSBデバイスを介して社内にウィルスを持ち込まれ、社内のPCがウィルスに感染する可能性がある
- 社内情報が保存されたUSBデバイスを紛失し、悪意を持った第三者がそのUSBデバイスを入手した場合、情報漏洩に繋がる
- 保存されていた情報の中に顧客情報が含まれていた場合、訴訟等で会社に莫大な損害を与えると共に信用失墜に繋がる
管理者がとるべき対策
⇒USBデバイスの利用を可能な限り制限する。業務遂行に影響が出る場合は、社給の限られたUSBデバイスのみが利用できる仕組みを整える。また、会社でUSBデバイスを用意する場合はウィルスチェック機能や暗号化機能を持ったデバイスを優先して選定するようにする
⇒USBデバイスに情報を保存して社外に持ち出す際、何の情報が持ち出されたのかの証跡を残す。万が一情報を保存したUSBデバイスを紛失した場合、持ち出された情報の内容とリスクを確認し、関係部門や顧客等に対して速やかに対応を行う
- USBデバイスの利用制限
- 情報持ち出し時の証跡
続いてのブログ記事では、7.パスワード設定に関する脅威、8.パソコンにインストールされたソフトウェアに関する脅威、9.USBデバイス利用に関する脅威についてご説明します。
毎日まいにち暑い日が続いておりますが、いかがお過ごしでしょうか。
都内でも連日夏日を観測しており、寝苦しい夜にうなされております。
夜中に目が覚めて、朝には寝不足の感が否めません。
皆さんも、くれぐれも体調崩されませんよう、ご自愛下さい。
■最近の気になるニュース
■「Facebook」ビジネスページデザイン更新、ユーザーとローカルビジネスのつながり支援(Web担当者Forum）
米国Facebookは、Facebookのビジネスページのデザインを更新した、と発表しました。Facebookユーザーとローカルビジネス(地域密着型事業)のつながりを支援して交流を促し、必要な情報を見つけやすくしたそうです。
■「LINE Ads Platform」の配信プラットフォームが大幅刷新 データ活用の拡充でMA実現へ（MarkeZine）
LINEは、同社が運営する運用型広告配信プラットフォーム「LINE Ads Platform」において、2018年8月20日よりシステムの大幅刷新を実施します。今回のシステム刷新は、企業・ブランドのマーケティング活動の最大化と課題解決を目指すためのものです。
■Twitterユーザーは朝は分析的で、夜になると「苦悩」する：研究結果（WIRED.jp）
Twitterに投稿された8億件のツイートと約70億の単語を英研究チームが分析したところ、朝のツイートは分析的な傾向が見られ、深夜には肯定的な感情が激減して死や宗教といった実存的な内容が多くなることが分かりました。
さて、目下、新しいコンテンツを紹介できますよう、
ただいま準備を進めているところであります。
いち早く皆さんにご紹介出来るよう、頑張っています。
皆さんにも喜んで頂けるコンテンツになると思いますので、
楽しみにしていただけたらと思っております。
企業がIT導入・活用をすすめるには、必須となるセキュリティ対策。しかし、「セキュリティ」対策と一口に言ってもその範囲は、人的／物的／技術的／組織的な対策を検討しなければなりません。しかも、セキュリティ対策は、誰にでも適用可能な完璧な策というものはなく、各企業のポリシーを定めそれに従って対策を立てていく必要があります。
しかし、闇雲に対応を進めていくと、いくらでも費用と人的リソースをかけてしまい、さらに企業活動そのものに制約を加えていくだけになりかねません。
この記事では、人的／物的／技術的／組織的なセキュリティ対策の中から、特に物的なセキュリティ対策について、チェックすべきポイントとその理由・対策をまとめました。セキュリティ対策の確認と、現状十分に対策できているのかどうかの目安としてご利用ください。
- パソコンの所在や利用場所に関する脅威
- パソコンのOSに関する脅威
- コンピュータウィルスに関する脅威
- パスワード設定に関する脅威
- パソコンにインストールされたソフトウェアに関する脅威
- USBデバイス利用に関する脅威
- インターネットアクセスに関する脅威
- 社内ルールやITリテラシに関する脅威
- スマートデバイスの業務利用に関する脅威
パソコンの所在や利用場所に関する脅威
チェックすべきポイント
- 社内にあるパソコンの台数を把握していない
- 社員が私物のパソコンを会社に持ち込んで使用している
- 出張などでパソコンを社外に持ちだして利用するシーンがある
- 会社のパソコンを持ち帰り、自宅で作業を実施している社員がいる
チェック内容に潜む脅威
- 社内にある機器を正確に把握していなければ、セキュリティ対策の範囲が曖昧になり、対策に漏れがでる可能性がある
- ウィルスに感染した私物パソコンが社内に持ち込まれた場合、社内の他のパソコンもウィルスに感染する可能性がある
- 機密情報や顧客情報が保存されたパソコンを紛失した場合、情報漏洩によって訴訟等で会社に莫大な損害を与えると共に信用失墜に繋がる
管理者がとるべき対策
⇒社内にあるパソコン（およびIT機器）を正確に把握し、機器毎に取るべきセキュリティ対策を検討する
⇒パソコン利用におけるルールの明確化
⇒社外への持出や私物の持ち込みなどパソコン利用に関するルールを明確化して、利用状況・利用場所に応じたセキュリティ対策を検討する
パソコンのOSに関する脅威
チェックすべきポイント
- 社内のパソコンで使用しているOSを把握していない
- 社内のパソコンで使用しているOSがメーカのサポート期限切れかどうかわからない
- 社内のパソコンで使用しているOSに最新の修正プログラムが適用されているかどうかわからない
- OSの修正プログラム適用作業はパソコン利用者にまかせている
チェック内容に潜む脅威
- メーカサポート期限切れで修正プログラムが提供されないOSの脆弱性を狙ったウィルスに感染したり攻撃を受けたりする可能性がある
- 脆弱性に対するOS修正プログラムが公開されているにも関わらず、適用を怠ったためにウィルスに感染したり攻撃を受けたりする
管理者がとるべき対策
⇒社内パソコンのOSを把握し、OS毎のリスクを洗い出し、必要な対策を検討する
- 社内パソコンのOS及び修正プログラム適用状況の把握
⇒修正プログラムが適用されていないことを検知し、可能な限りパソコンの利用者に負担をかけない形で修正プログラムを適用する
- 修正プログラムの確実な適用に向けた仕組みの構築
コンピュータウィルスに関する脅威
チェックすべきポイント
- ウィルス対策ソフトウェアが導入されていないパソコンが存在している（またはウィルス対策ソフトが導入されているかどうかわからない）
- ウィルス対策ソフトがメーカーのサポート期限内かどうかわからない
- 社内のパソコンのウィルス定義ファイルが最新かどうかわからない
- 古いパソコンでは処理性能が悪くなるため、ウィルス対策ソフトのリアルタイムスキャンや定時スキャンを無効にしている
チェック内容に潜む脅威
- ウィルス対策ソフト未導入のパソコンや、サポート期限切れで定義ファイルが更新されていないパソコンはウィルスに感染する可能性が非常に高い
- 新種のウィルスは日々発見されており、定義ファイルの更新を怠っていたり、リアルタイムスキャン・定時スキャンを無効にしている状態は、ウィルス対策ソフト未導入と同等のリスクを抱えている
管理者がとるべき対策
⇒社内で利用するパソコンには必ずウィルス対策ソフトが導入されており、最新の定義ファイルが適用されているかどうかを確認できる
⇒リアルタイムスキャンや定時スキャンなど、ウィルス対策ソフトウェアが適切な設定状態で動作しているかどうかを確認できるようにする
- ウィルス対策ソフト導入状況の監視
- ウィルス対策ソフト動作設定の監視
続いてのブログ記事では、4.パスワード設定に関する脅威、5.パソコンにインストールされたソフトウェアに関する脅威、6.USBデバイス利用に関する脅威についてご説明します。