4月16日、非営利団体Pew Internet & American Life Projectが、
2008年に行われたアメリカ大統領選挙における、有権者の
インターネットによる情報入手率を発表しました。

2008年のアメリカ大統領選挙において、ネット利用者の74%が
選挙関連の情報を、インターネットから入手していたという
ことです。
ネットユーザーの74%は、アメリカにおける成人の55%に
相当します。

非営利団体Pew Internet & American Life Projectによると、
有権者の半数以上が選挙の年に、インターネットを利用して
政治に関わりを持ったのは初めてということです。

では、ネット利用者の74%の方々は、どのように選挙に
おいてインターネットを利用したのでしょうか。

まずは、選挙に関するニュース記事をオンラインで読んだ
というネットユーザーが60%以上。

ブログやSNS系に選挙に関する意見やコメントを掲載した
ネットユーザーが18%。

オンラインで選挙関連の動画/ビデオを閲覧したネット
ユーザーが45%。

という結果でした。

特に若年層ユーザー(18~24歳)は、SNSでの活動がメイン
だったようで、若年層の83%が何かしらのSNSアカウントを
保有しているということでした。

しかし、まだニュースソースとしての利用はTVがトップの
70%オーバーとなっています。

近年のインターネットの普及率の向上は、選挙戦の舞台に
おいても重要な役割を占めているということの表れです。

今までの街頭演説だけではなく、日本でのニコニコ動画への
総理大臣やその他国会議員の露出が、選挙においても
重要な戦略の1つになってくるはずです。

SNSやブログ、ソーシャルメディアサイトにおいて、
口コミで批判的な情報を流される機会ももちろん増えますが、
それを無視しているようでは、国民が一体となる国政は
不可能です。

政治に関してもネット上の情報が重要になってきている
という面白い情報でした。
私も目をつけていた分野なだけに、この情報もまた新しい
ネット情報として活用していただければ幸いです。


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