以下、ヤフー抜粋
http://www.jiji.com/jc/d4?d=d4_topics&p=gen100-jlp12648704&rel=y&g=pol
東京電力福島第1原発事故で避難している住民の帰還支援などを話し合う国と福島県、双葉郡8町村などによる協議会が9日、福島市内で開かれた。政府は、双葉郡を中心とした11市町村について、事故前の人口分布に基づく放射線量の予測を公表。避難指示を受けている約8万6000人のうち、32％が5年後、18％が10年後も避難を継続する見通しであることが分かった。
予測では、除染しない場合の11市町村内の放射線量を20年後まで1年ごとに提示。このうち、6町村で5年後も帰還可能な目安とされる年間20ミリシーベルトを超える地域が残るという。福島第1原発がある大熊町では、帰還できる住民が5年後で3％、10年後で18％にとどまるほか、双葉町でも5年後で25％、10年後で50％という。
東京電力は２０１２年５月２６日、福島第１原発４号機の原子炉建屋を報道陣に公開した。１１年３月の水素爆発で大破した建屋上部のうち、南半分は既に撤去。来年中の開始を目指す使用済み燃料プールからの核燃料取り出しに向け、カバーを取り付ける準備が始まっていた。写真は、公開された福島第１原発の４号機原子炉建屋。左側には黄色い球体の格納容器のふたが見える（代表撮影）。
事故当時４号機は定期検査中で、原子炉内の燃料はプールに移されていた。縦１０メートル、横１２メートル、深さ１１メートルのプールには満杯に近い１５３５体の燃料集合体が入っており、地震や倒壊が起きた場合の危険性を訴える意見があった（2012年05月26日） 【時事通信社】