インターネットの詐欺商法
日本の経済はデフレの中、なぜかIT企業の株価だけは上昇しています。この要因について深く考えたことがあるでしょうか。昨日の日経新聞（夕刊）11/20では、アフィリエイト被害の記事が一面に取り上げられていました。「必ず儲かります！」と言う営業トークから、100万円の投資をした人が、実際にアフィリエイトを開始すると1年間の利益は1万円にも満たなかったなど・・・現在、消費生活センターには、この手の電話が殺到しているそうです。
高額契約＝利益出ない
利益が出ないことに、お客さんがクレームをつけると担当者からは「今後、改善していきます！」で話を打ち切るそうです。一昔前なら、この手の商法は詐欺まがいの会社の定番と言う感じでした。ですが、IT業界では、上場企業ですら、これに近い商法を使う企業があるのだから。金融取引法では、お客に対して「儲かる」、「リターンが見込める」などの営業勧誘は法的に厳しく禁止されています。ですが、この法整備が行き届いていないIT業界に関しては、現在、無法地帯となっています。
実は、当方もアフィリエイトではありませんが、G●●と言う企業から、検索エンジンにのせるキーワードの掲載料金として1キーワード（約15万円×2 計30万円）を支払い利用した経験があります。その効果は？と言うと、この営業マンの話しとは大違いの無意味なものでした。「絶大な広告効果が得れます！」、「早いもの勝ちですよ！」こんな電話でのセールストークでした。広告効果も料金に全く見合わないし、勝ってもいません。
最近、制作打ち合わせでお会いした某A会社さんは、この会社にSEO対策で56万円支払ったが、全く効果がなく、それどころか、SEOスパムと扱われ、検索エンジンから自社のページが消えたそうです。埼玉の某会社さんは、広告費で70万円支払って、そのアクセス数はたったの70だったそうです。これ、全て同じ会社（G●●）です。
●検索エンジンでも、この悪評を調べてみました↓
●商品、サービスの苦情、質問を相談を専門家が公正な立場で下記へ↓
★連絡先 （相談部）電話 03-3446-0999（相談受付）
最後になりますが「だます人→だまされる人→企業規模が拡大する」この下品なやり方に、どうも私は抵抗を感じています。これを一部のIT上場企業が、普通に営業と思い込んでやっているのだから。でも、この方法って詐欺商法にかなり近いです。だから、TELでの「大企業だからご安心下さい」など信用してはいけません。
まぁ、ここまで派手にやっているので、そのうちに天罰が下るとは思いますが。我々の防衛策は「高額の長期契約」の場合、必ず専門家に相談する。上記の｢悪評について｣のリンクから、その企業の評判を冷静に調べる。営業電話の過大な話術を信じない。・・・こんなところしかありません。
