東日本大震災で被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
「ばらまき」をまず削れ～日本経済新聞平成２３年３月２５日朝刊社説より
「子ども手当の財源対策として所得税・住民税の年少扶養控除をやめるので、
給付を削れば税負担だけが増える世帯もあるが、やむを得まい。」
日本経済新聞の社説でこのような暴言が吐かれてしまっています。
年少扶養控除は、１６歳以下の扶養親族について適用される（ていた）ため、
そのような子をもつ親は、想定される年齢層としては５０歳以下の人でしょう。
相続時精算課税制度の趣旨として、より資金を必要とする子世代に財産を移転することで、
経済社会の活性化をすることも目的とされています。
そのような資金を必要とする層に、結果的にとはいえ増税となる方向性を、
強く推進していくことは、はたして正しいのでしょうか。
財源の問題も含め、いろいろと問題が山積している中だとは思うものの
庶民に直接大打撃となるのを、このように斬られると、違和感を感じます。
都知事選で、誰かがここをふれてくれて「条例で特例措置等を検討」
してくれたら、何かが動くかもしれないなぁと思います。
まあ、それで喜ぶ層は、いわゆる浮動票の層なので、うーん。