フラット35Ｓ 引き下げ幅拡大

政府は追加経済対策の住宅需要の喚起策として、独立行政法人の住宅金融支援機構の住宅ローン金利を下げる方針を固めた。来年１年間の申込者に限り、最長35年のローンの当初10年間の金利を通常より１％下げる方向で、省エネルギーや耐震性の高い住宅が対象。

(NIKKEI NET より　全文は　こちら ）

フラット３５には、フラット３５Ｓ　という、Ｓがつく商品があります。
耐震性や省エネルギーなどの要件を満たした住宅の場合に、
「当初１０年間　－0.3％」
というのが現在の制度です。

もうひとつ、長期優良住宅の場合だと、当初20年間、－0.3％です。

この当初１０年間の引き下げ幅を－1％にする、ということですから、まあ、なんと太っ腹な。


吹田さんもさっそく記事に取り上げていましたが、その通りと思いました。
フラット３５の当初１０年金利１％引き下げる方針

住宅に関する税制などは、景気によって大きく変わります。
景気が悪くなれば、国としては、当然のことながら、大きな消費につながる不動産を動かしたいと考えます。
ですから、不動産購入者にとってメリットある制度をどんどん打ち出すわけです。

さて、これを受けて、民間の住宅ローンはどう動くのでしょうか？
長期固定は、フラットに勝てないということになれば、独自ローンの長期固定は今以上に力を入れなくなるかもしれません。

何よりも、不公平感は否めないですね。
先に買った人たちの不満だってあるでしょうし。

金利を下げることは、景気を刺激することにはなっても、無理な購入に繋がる傾向もあり、個人的にはもっといい形でお金を使ってほしいと思うのです・・・