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【北京＝安藤淳】北京で開かれていた中国共産党の第十七期中央委員会第四回全体会議（四中全会）は十八日、党の活性化を図る「新情勢下における党の建設強化・改善」に関する決定を採択、四日間の日程を終え閉幕した。
十月一日の建国六十周年を前に党の刷新を図り、結束を確認した形だ。
「ポスト胡錦濤」人事として、党序列第六位の習近平国家副主席（５６）が党中央軍事委員会副主席に選出されるかどうかが注目されたが、国営新華社通信が伝えたコミュニケには人事に関する発表はなかった。
ただ十八日付の香港紙・明報は、習氏は会議で軍事委副主席に選出されたが、発表は一日の閲兵式後に開かれる中央軍事委拡大会議で行われると報じた。
国内では金融危機に伴う失業の増加や党・政府幹部の腐敗に対し抗議デモが頻発。
新疆ウイグル自治区では七月の暴動以降、社会不安の責任を取る形で、ウルムチ市党委書記が解任されるなど、党指導部への風当たりが強まっている。
このため、四中全会では党の執政能力向上が重要議題となり、腐敗防止を目的とした、幹部の財産申告制度の導入などが検討された。
コミュニケでは
▽党内民主に向けた党内選挙制度の確立
▽幹部の監督制度を強化
▽優秀な人材を発掘・育成
▽金融危機化におけるマクロ政策の連続性と安定性の保持
▽民族団結教育の充実と民族分裂活動の防止－などが盛り込まれた。