🔄 前回までの流れ
ここまで、日本が置かれている二つの拘束を見てきました。
一つ目は、敗戦後の軍事・外交構造です。
二つ目は、減税、給付、防衛費、社会保障費、国債費が絡み合い、どの選択肢を選んでも別の負担が膨らむ国内財政です。
日本は、円安を止めるために金利を上げれば、国債費と民間経済が傷みます。
金利を抑えれば、円安と物価高が国民生活を傷めます。
そして為替介入を行えば、外貨準備として保有するドル資産を動かさなければなりません。
そのドル資産の中心にある米国債を、今度は米国自身が売り続けなければならなくなっています。
今回は、米国債を支える新しい仕組みとして進められている、デジタルドルとステーブルコインの構造を見ていきます。
第3回
🌐 米国債を支えるデジタルドル
世界中の利用者を、新しい買い手に変える仕組み
日本だけが借金に苦しんでいるわけではありません。
米国もまた、国債を発行し続けなければ、政府機能を維持できない状態にあります。
米国債は世界金融の中心です。
各国政府、中央銀行、銀行、年金、投資信託、企業が保有し、ドル金融の担保として使っています。
だからこそ米国債が揺れれば、米国だけではなく世界が揺れます。
しかし、米国債を買う側にも限界があります。
外国政府が無限に買い続けるわけではありません。
金利が上がれば米国政府の利払いも増えます。
米国は国債を売りたいのではなく、
売り続けなければ国家運営を維持できない
状態にあります。
🪙 ステーブルコインの裏に置かれるもの
そこで現れたのが、ドル連動型ステーブルコインです。
ステーブルコインは、1枚を1ドルなど一定の価値に保つよう設計されたデジタル資産です。
米国のGENIUS法では、決済用ステーブルコインを原則1対1で準備資産により裏付け、その準備として現金、銀行預金、短期米国債、米国債を担保とするレポ取引などを認めています。
仕組みを単純化すると、こうなります。
世界の個人・企業が
ドル連動ステーブルコインを買う
↓
発行会社がドルを受け取る
↓
準備資産として短期米国債を買う
↓
米国債の新しい需要が生まれるこれまで米国債を支えてきたのは、外国政府や中央銀行、大手金融機関でした。
これからは、
世界中の個人や企業がデジタルドルを使うことによって、間接的に米国債を支える
構造が広がる可能性があります。
米財務省の諮問機関でも、ステーブルコインに伴う米国債需要が、今後の国債需要構造の一つとして議論されています。
もちろん、ステーブルコインだけで米国の財政問題が解決するわけではありません。
銀行預金やマネー・マーケット・ファンドから資金が移るだけなら、国債需要の純増にならないこともあります。
それでも政策の方向は見えます。
外国政府による米国債購入
↓
民間金融機関による購入
↓
デジタルドル利用者を通じた購入ドル圏をデジタル空間へ拡張し、その裏側に米国債需要を組み込む。
これは通貨技術の話だけではありません。
米国の国家債務を世界へ薄く広く配分する仕組みでもあります。
🕸 日本と米国は、互いに動けなくなっている
米国は国債を売り続けなければならない。
日本はその米国債を大量に持ち、簡単には売れない。
日本の円安を止めるには、ドル資産を売る必要がある。
しかしドル資産を大量に売れば、米国債市場を傷つける。
米国
国債を発行し続けたい
↑
│
日本
米国債を持ち続けざるを得ない
│
↓
円安時には売って円を守りたいこれは一方的な支配だけではありません。
互いに依存し、互いに抜けられなくなった構造です。
ただし、軍事・外交・通貨の力関係を考えれば、同じ依存でも両者の立場は対等ではありません。
日本は米国を支えてきました。
米国債を買い、ドル体制を支え、低金利の円を世界市場へ供給し、海外投資や融資を通じて多くの国と企業を支えてきました。
日本の対外資産や金融機関、機関投資家、企業の資金は、世界経済の土台の一部です。
だからこそ、日本が弱れば、日本だけでは終わりません。
日本の資金余力が失われる
↓
海外資産の売却・投資縮小
↓
世界の金利上昇・流動性低下
↓
借金依存の国家・企業が傷む
↓
その損失が日本へ戻る日本は、世界に支えられてきた国であると同時に、世界を静かに支えてきた国でもあります。
この島国が沈み始めれば、その上へ寄りかかっていたものも連鎖的に倒れます。
🔜 次回予告
米国は、世界中の利用者がデジタルドルを使うことで、その裏側に米国債需要が生まれる構造を作ろうとしています。
日本は米国債を大量に保有し、米国は日本を含む世界の資金に支えられてきました。
同時に、日本もまた低金利の円、海外投資、融資、米国債保有を通じ、世界経済を支えてきました。
だから、日本が弱れば、日本だけでは終わりません。
しかし、その連鎖が始まったとき、政府が最初に守るものは何でしょうか？
国債でしょうか？
通貨でしょうか？
社会保障でしょうか？
それとも国民生活でしょうか？
次回は最終回、
《債務不履行は宣言されない――国家が止まらないなら、まず自分を整える》
として、国家債務不履行がどのように選択され、どこから暮らしが削られていくのかを見ていきます。