鉄道会社ｖｓ地方自治体 データが突き付ける存続限界
鐵坊主 (テツボウズ)著
苦境に立つ鉄道各社、廃線を回避したい沿線自治体は、
それぞれの立場でどのような策を講じるべきか？
鉄道各社が取り組む新線・新駅計画の現状は？
34年ぶりに日経平均株価が最高値を更新
都内マンション平均価格 1億円超え
2023年の出生数 過去最少の７５万人
高齢者の暴走事故の続発
スーパー閉店で買い物難民
路線バス続々減便 廃業
1人当たりの地方交付税の不公平で成長を阻害
外貨を稼がない地方公共投資で国債残高が増加し
利上げできず円安になり 儲かるのは外国投資家さん
15年後の高校数は半減すると予測されます
高校生しか利用していないローカル線は
利用者がいなくなります
「鉄道がなくなると街が廃れる」と
赤字ローカル線の廃止に反対する自治体がありますが
地方の駅前はシャッター商店街なのに
道の駅の飲食店は行列ができてます
鉄道が あっても無くても街は廃れていきます
（反対する議員も自治職員も「定期券」を利用していないです）
廃線になっても 中標津町 鹿屋市などのように
大学 基地 産業があれば
街は衰退しないようです
千葉県 JR久留里線の 久留里駅 - 上総亀山駅間の
平均通過人員55人 運輸収入100万円 営業費用2億7600万円
久留里駅 - 上総亀山駅間の6か月30,100円 年間60,200円
1年間の運輸収入100万円を年間定期代で６万円で割ると
１００万円÷６万円≒１６人
１日に １６人しか利用していないことになります
営業費用2億7600万円を１日当たりの利用者50人で割ると
一人550万円 タクシー代を年間200万円払った方が安い
平均通過人員は毎年１０％～１５％減少しているようなので
10年後には利用者20人以下 運輸収入50万円以下なると予測されます
年間定期券利用は 6人 バスではなく ワゴンでもいいような