丹羽さんがされている 『 地方分権改革推進委員会 』 の委員長のお仕事、これの動向をいつも気にしています。
以前テレビでもちょっとだけお話をされてらしたことを書き留めておきます。（福田総理時代）
今こそ地方分権改革を徹底せよ
丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長が唱える 「 国のかたち 」
問 ： 地方分権推進委員会の主張する 「 国の出先機関の見直し 」 に対する省庁の抵抗は根強いようですね。 委員長の丹羽さんは省庁の抵抗をどう見ていますか。 」
丹羽 ： 「 ふざけている 」 としか言いようがない。
国の出先機関の見直しについて、中央官庁が 「 ゼロ回答 」 をしたのは実にケシカラン。彼は国のことを考えていない。 彼らの念頭にあるのは、いつも自分の省庁のことばかり。 彼らは、「 国家のため 」 という志を忘れている。
僕は時々彼らに言うんだ。 「 あなたは本気で国のことを考えているのか 」 と。 そして、委員会の席でも 「 なぜ、あなたはこんな常識的なことに対して 『 そうじゃない 』 といつまでも言い張るのか 」 と問いただしたこともある。
例えば、委員会で国土交通省関連の出先機関の見直しについて議論した時のこと。 我々が 「 国で管理するのと県で管理するのとでは木の育ち方が違うのか 」 と皮肉混じりで尋ねたら、何とその役人は堂々と 「 違います 」 と言い放った。 僕はつい言ってしまったね。 「 君たちね、本当にマジメにやっているのか 」 と。
もうね、理屈を超えた話なんですよ。
要するに、彼らは 「 （委員会で）よく頑張ってきたな 」 と上司から褒められたいだけなんです。 委員会で何と言われようが、自分の “ 省益 ” を必死に守って、「 私はこんなに頑張った 」 と胸を張って省庁に凱旋したいわけですよ。
逆に、もし彼らが我々委員の考えに賛同するようなことを言えば、どうなると思いますか。 自分の省庁に戻った時に 「 代表として委員会に送ったのに、よくもあんな発言をしたな 」 と上司や同僚からとっちめられる。
だから、彼らは自分の出世や保身を考えれば、論理がムチャクチャであろうと何であろうと、とにかく “ 省益 ” を守ることしか言わない。 彼らには 「 国家のため 」 「 国民のため 」 という意識が完全に欠落しているわけですよ。
中央官庁の官僚の辞令交付は首相名で行え
問 ： かねて霞が関（＝中央官庁）については 「 省益あって、国益なし 」 と批判されてきましたが、いまだに各省庁の官僚がそのような態度を取り続けているということは、彼らはまったく反省してこなかったとも言えますね。
丹羽 ： 一概には、そうとも言えない。
彼らが地方に移った（出向した）時には、実によくやっています。 国家のことを第一に考えて地方のために懸命に働き、地方の役に立つ仕事をたくさんしています。 現に、我々が委員会の仕事で地方を回ると、そういう評判をよく耳にする。 僕なんかは帰京後にその省の大臣に 「（地方にいる）お宅のあの人は、地域の人にも親しまれ、実によくやっていますね 」 と伝えているほどです。
いわば、彼らが地方にいる時には官僚としての初心に戻っているわけです。 ところが、そんな彼らが中央官庁に戻ってくるとガラッと変わる。 途端に、自分の省庁の利益を守るために必死になるわけです。 その眼中には国家や国民はなく、自分の省庁の上司や同僚のためだけに働くようになるのです。
いったい、これはどういうことなのか。 やはり中央官庁の公務員制度そのものに問題があるのではないか。 そして、そうした公務員制度の問題を早急に改めるためには、どうすればよいのか。 我々が出した結論はこうです。
まず手始めに、今すぐにでも実行可能と思われるのは、中央官庁の公務員の辞令交付を各省庁の大臣・長官名ではなく内閣総理大臣名で行うことです。
例えば、一般に民間企業では社長名で社員に辞令を出しますよね。 会社の一機関たる各部門の部門長名では出しませんね。 だから、社員は 「 会社のため 」 に働くわけです。 中央官庁についても、同じことが言えると思うんです。
国家の一機関たる各省庁の大臣・長官名で辞令を出すから、それを受けた人は 「 省庁のため 」 に働くようになる。 この仕組みを日本の最高責任者たる首相の名前で辞令を出すように改めれば、すなわち 「 日本国としての辞令の交付 」 に切り替えれば、それを受けた人は、たとえどの省庁にいても、「 日本国のため 」 あるいは 「 日本国民のため 」 に働くようになるのではないでしょうか。
問 ： なるほど、地方分権改革を進めるためには、同時に中央省庁の公務員制度の改革にも取り組む必要があるわけですね。
丹羽 ： もちろん。 ある意味では、地方分権改革は中央公務員改革と一対になっているのです。 言い換えれば、中央公務員改革がきちっとできなければ、地方分権改革も骨抜きになってしまう恐れがあるのです。
問 ： 一方、福田政権では地方分権改革と併行して 「 道州制 の導入 」 も検討しています。 しかも丹羽さんらとは別の委員会を設けて。 両者はどういう関係にあるのですか。 地方分権の推進と言う意味では、両者の目的は同じですね。 また、二つの改革を別々の組織で同時に進めて、うまくいくのでしょうか。
丹羽 ： 「 まず道州制ありき 」 などという議論はあり得ない。 地方分権のための様々な条件整備をしなければ、道州制なんて実現できませんよ。 かねがね福田総理も 「 まず分権だ 」 とはっきりおっしゃっているじゃないですか。
「 地方の 地方による 地方のための政治 」
いいですか。 そもそも、なぜ地方分権が必要なのかを考えてみてください。
現在の中央集権体制の下で地方の人々は幸せに暮らしていけるのですか、暮し向きが以前より良くなるのですか。 答えは 「 ノー 」 です。 最近の地方経済の低迷や地域間格差の拡大などの状況を見れば、その理由は一目瞭然ですね。
今回の道路関連の特別措置法を巡る問題にしても、揮発油税の暫定税率の期限が切れたら、途端に地方自治体にお金が回らなくなり、自治体が様々な事業を停止せざるを得ない状況に追い込まれる。 これこそが中央集権の弊害です。
視点を変えれば、これまで自治体は中央官庁から “ お魚 ” をもらってきただけとも言える。 いわば、国から食べさせてもらっていた。 自治体が省庁に日参して 「 お魚をください 」 とやっているのは、そのためなんです。
こんなことでは地方は永久に良くなりませんよね。 地方が自分の釣りざおでお魚を釣れるようにならなければ、いつまでたっても国からお魚をもらうだけの “ 奴隷 ” の身分から脱しられません。 地方が再生するためには、「 自分の地域は自分の力で守る 」 といった断固たる意思と行動が必要なのです。
昔、米国で 「 黒人奴隷解放宣言 」 を行ったリンカーン大統領が言っていますよね。 「 人民の、人民による、人民のための政治 」 と。この有名なリンカーンの演説の 「 人民 」 という単語を 「 地方 」 という言葉に置き換えれば、それがそのまま日本の地方再生のスローガンにもなるのです。
地方分権はそのために行うのです。 地方が自らの責任で、自らの権限で、自らの資金で地域を統治する仕組みを作らなければいけないのです。 そうすると、当然のことながら国から地方に人材も資金も仕事も移すことになりますよね。 だからこそ、冒頭の 「 国の出先機関の見直し 」 も必要になるのです。
実際、四国地方の４県の知事さんは河川問題や道路問題などを巡って自主的に話し合っています。 国から指示を受けなくても、互いに 「 これは一緒にやりましょう 」 といった具合に話を進めている。 地域や住民の利便性、行政の効率性を考えれば、当然その方がいいわけですよ。 国が 「 行政の統一性 」 や 「 行政の専門性 」 などを持ち出して、いちいち地方に指図する必要はないのです。
それでも、中央官庁の官僚は 「 自治体の職員には自ら地域を経営する力はない 」 と反論するかもしれません。 しかし、そもそも 「 中央官庁の官僚が優秀で、自治体の職員が優秀でない 」 ということはあり得ないわけですよ。 百歩譲って、仮にそういうことがあるとするならば、それこそ地方の出先機関で働いている中央官庁の役人がそのまま自治体に移籍すればいいんですよ。
「 縦と横のマトリクスの行政 」 を構築せよ
ただし、国から地方への分権を進めるうえで 「 分権の “ 受け皿 ” となるのは都道府県なのか、それとも市町村なのか 」 といった議論があるのも事実です。 この点については、基本的には住民に最も身近な 「 基礎自治体 」 たる市町村が分権の受け皿になるべきだと考えます。 そのうえで、「 広域自治体 」 たる都道府県の役割を考えることになる。 そして、そうした行政の広域性を検討していく過程で、最終的に 「 道州制の導入 」 という結論に行き着くかもしれません。
要するに、道州制の導入は地方分権の達成の後に行われるべきものなんです。 福田総理もかねがね 「 まず分権だ 」 とおっしゃっているじゃないですか。
だからこそ、先ほど申したように 「 道州制ありき 」 の議論はあり得ないわけです。 まともに地方分権さえできていないのに、道州の 「 区割り 」 ばかりを検討しても意味がないじゃないですか。 第一、国の仕事を市町村に移す際には現行法を１０００本近くも変えなければいけないんですよ。 そうした条件整備の前から道州制を 「 ああだ、こうだ 」 と話し合ってみても始まらないわけです。
問 結局、地方分権や道州制導入に取り組むというのは、「 この国のありよう 」 あるいは 「 この国のかたち 」 を変えることにつながるわけですね。
丹羽 ： そうです。 我々が取り組んでいるのは、明治維新以来およそ１５０年間も続いてきた 「 この国のかたち 」 を抜本的に改めることにつながるのです。
これまでの中央集権というのは、僕に言わせれば 「 生産一括管理方式 」 ですよ。 “ ピラミッド ” の頂点からバッと言えば、ビューンと底辺まで届くわけですから。 これほど管理がしやすい方法はない。 逆に、地方分権は最も管理がしにくい。 いや、これは管理じゃないよね。 「 消費者主役の行政 」 ですから。
例えるなら中央集権は 「 縦の行政 」、地方分権は 「 横の行政 」 とも言える。
もちろん、この縦の行政と横の行政のどちらか一方を取らなければいけないということではない。 どちら一方が１００％正しいなんていうことはあり得ないわけですから。 例えば、外交や安全保障などの分野は、当然のことながら中央集権的にやらなければいけないでしょう。要は、「 縦と横のマトリックスの行政 」 を作らなければいけないということです。 縦の行政の弊害は明らかでしょう。 この１５０年もの間に、そのゴミとホコリは山のように積もっています。
ですから、我々は何も 「 中央集権体制を切りきざめ 」 と言っているわけではありません。そんな暴論を吐いていない。 ともすれば地方分権改革の反対派にはそんなふうに受け止められている節もあるようですが、さすがに我々にだって常識や良識はあります。 それに、我々は “ 運動会 ” をしているわけではない。 「 赤か白か 」 ではないのです。 その中間色のピンクがベストだと思っています。 そして、このピンク色こそが 「 縦と横のマトリックス 」 に当たるわけです。
改革完遂のためには国民の後押しが必要
もちろん、我々も理想の地方分権改革をすぐに１００％達成できるとは思っていません。 これまで１５０年間も延々と続いてきた体制をいっぺんに 「 ガラガラポン 」 にするわけにはいきませんよ。 そんな乱暴なことはできません。 やはり地方分権改革が完遂するまでには、ある程度の長い期間が必要となるでしょう。 我々は、改革完遂までには少なくとも５年間はかかると見ています。
最初の質問にあるように、我々の地方分権改革に対しては、引き続き中央官庁をはじめとする様々な方面からの頑強な抵抗があるでしょう。 しかし、我々は “ 体を張って ” 改革をやり抜く覚悟でいます。 当初は冗談半分で 「 （そのための）血判状を作ろう 」 と言い合っていたほどですから（笑）。
それに、中央官庁などの抵抗が大きければ大きいほど改革のやりがいがあるというものです。 中央官庁の抵抗が大きければ、それだけ国民の関心を集めることができますからね。 一番困るのは国民の無関心です。 国民が無関心でいると、どんな行政改革も実行できません。 それでは中央官庁の思うツボです。
その意味では、行政改革というのは、国民の力で行うものなのです。 ですから、国民の皆様にはぜひ地方分権改革に関心を持っていただき、できることなら我々の活動を後押ししていただきたい。 そのために、我々はできる限り情報や議論をオープンにして、皆様に理解していただけるように説明責任を積極的に果たしていきます。 どうか我々の今後の活動に注目していてください。
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役人の論理や感覚にビックリし、呆れ、政治家の無能さに情けなくなり・・・。
最近は、ヘタなコントを見てるより面白いですね。
こういう 「 はっきりものを言う人 」 好きですね～。 自分がはっきりしないタイプなので。
来年もまた委員長として頑張っていただきたいと思っています。
一度、本物に会ってみたいなぁ・・・。